中途半端な大学と中途半端な新卒者

日本の進学率はどんどん高まっていて、今では高校生の半数以上が何らかの大学に進学しているという調査結果もあります。
この背景には誰でも入れるような大学が増えていることもあり、就職難で仕事がないからまずはとりあえず大学にもでも行っておくか・・・。という生徒も多数含まれている事でしょう。

いわゆるこれは中途半端な大学です。
こういった大学に進んでも、そこでかなり気合を入れて勉強しなくては、就職にも大いに影響するので、結果としてははやり就職難の波に飲まれることになります。

また、就職に対する考え方も、中途半端な場合、その程度の仕事しかないということ心しておくべきです。

それは会社の大きさや、イメージなどで就職先を決めるのではなく、どういった仕事であれば、自分がやりがいを感じて働き続けることができるのか、そういった将来的なビジョンやプランを、少なくても大学へ進学する前にある程度描いておくと言う事。

そういった下準備をしておいて大学を選択しなくては中途半端な大学に行き、中途半端な分で就職し、思い通りにいかずに不平ばかりを言い続ける、そんな将来になってしまう恐れがあります。

就職氷河期と言われてずいぶんとたちますが、学生は仕事がなくて就職ができないのではなく、就職できるような人材が少ないという企業側の意見もあります。

確かにバブルのころに比べると、新卒者に対するハードルはずいぶんと高くなっているかもしれません。
実際、大卒で就職できた会社も今では大学院卒出なければ採用しないケースもあります。

ただし、一方で自分の進む道をしっかりと決めている若者は、たとえ大学に行かなくても、立派に社会人として生計を立てているケースが間違いなくある、という現実も直視した方がいいでしょう。

やみくもに大学生を作るのはもはや無意味な時代なのです。

逃げられない就職活動

１２月に入り大学生の就職活動も解禁となりましたが、今年は去年以上に短期決戦。
また今年もかなり就職難という背景から、さまざまな情報が飛び交っているようです。

こういう時代によくあるのが、就職せずに大学院にいったり、留学する手段。
就職は景気にも左右されるので、数年違えば環境も変わります。
とにかく今年は不利、と判断して延命策をとる、と言う考えで大学院への進学、海外への留学と言う選択肢があるのですが、ちょっと逃げで利用してはいませんか？

今後の推測として、２年程度ではまず日本の景気は回復しないことでしょうし、社会の効率化はますます加速していくことは、もはや目に見えています。

就職を先延ばしにするだけを目的に行う留学や大学院行きは、正直あまり効果はないと言う見方が実際のところでしょう。

一方で攻めのツールとして留学したり大学院へ行く方法もあります。
これはより語学力を磨くためや世界を体感してくると言う目的で行う留学や、より特化した専門知識を高めるための進学になるのですが、これもかなり強い信念が無くては中途半端なものになってしまうので注意が必要です。

就職活動は社会人になるための関門でもあり、まず逃げることはできません。

はじめから逃げることを考えているような心持では、たとえ会社に就職し、社会に出てたとしても、ちょっとした事であっさりと傷つき、精神的にもつらくなってしまうなど、世の中はそう甘くはありません。

覚悟を持って、今までの自分の力すべてを出し切ること。
誰にも依存せずに、常に真剣勝負で望むのが就職試験、と言うことを決して忘れずに、若いエネルギーを持って社会にどんどん挑んでいってほしいものです。

なぜ就職内定率が下がっているのか

今現在大卒予定者の就職内定率が５０％台、という記事がありました。
この５０％台という数字を「低い」と感じる人が多いことだと思うのですが、実際は複数会社から内定をもらっているような人もいますし、学生1人1人のレベルもかなり差があるので、一概にこの数字をうのみすることはできません。

実際に大卒者の内定率が低くなる理由として、とにかく偏差値はどうでもいいので、「大学」と名の付く学校に進学する人が増えていることも挙げられます。
これは全体的な大卒者の質やレベルを落とすことにもつながっています。
もはや日本人は最終学歴が「大卒」というのは当たり前になってきているので、大卒だかと言って、よほど優秀な人材でもない限り何もメリットはないものだと考えた方が普通の時代です。

また、高学歴は社会に出ても通用しない、という意見が多いのですが、就職試験の場合、高学歴はいまだに就職に影響する力をある程度は持っています。
ただし、これは1次試験、2次試験という書類選考的な試験にアドバンテージのようにもらえるような感じであり、残念ながら最終兵器にはなりません。

また、就職内定率が下がる理由に、いす取りゲームのいすの数が減っている、ようは雇用自体のパイが少なくなっていることも大いに関係しています。

特にいわゆる大企業志向が強い学生ほど、ライバルも多く、より狭き門となっています。
また就職試験を受ける本人よりも、親の世代が会社のイメージにこだわる事も多く、そうなると就職試験はより苦戦しやすいので、もっと幅広い視野で世間を見ることもとても大切です。

何度もこのブログで書いているのですが、大企業だからと言って、給料が多いとは限りませんし、今後も伸びる分野は他にもたくさんあります。

就職試験で苦戦を強いられている人は、まず自分の居場所として、どういった会社がふさわしいのか、会社に対して先入観持たずに選択していくことが大切。

あなたは大企業の歯車の中で自分を見出し、そこで生き残る力があるという信念のもと就職試験をうけていますか？

あなたは大勢の同期の中に埋もれて、挙句にやりたくない分野の仕事につかされて、それでも働き続ける覚悟ができていますか？

大きい会社ほど、若い人材に求めているものは、強い意志です。

一方で、「規模の小さい、あまり知られていない会社だから・・・」という理由だけで就職をしたくないと思う人は、「だったら自分が就職して、その会社をもっと大きくしてやろう。」という気概がない点で、もう既に就職試験に負けているのだと気づいてください。

「就職する」ということは、自分の力で生きていくための基礎となる部分です。
成人したらもう甘えは許されない、厳しい現実があるということも、ぜひ学生のうちによく知っておいてほしいものです。

雇用が減っているのは当たり前です

世界中で就職難や、雇用不安、とにかく働きたくても仕事がない、という問題を抱えています。
しかし雇用が減っていくのは、もはや当たり前の話。
刻一刻と清潔環境が変化している時代に、昔と雇用について比較すること自体がナンセンスなのかもしれません。

仕事がなくなる原因の一つに、社会の利便性や生産性、効率化の向上が挙げられていますが、それは私たち自身が求めて生み出してきたことでもあります。

さまざまな分野でのテクノロジーがどんどん進化していくことで、身の回りのことはどんどん機械に置き換わり、その分私たちは、自由な時間を手に入れたり、無駄な労働力を使わずに済んでいる、という恩恵も受けています。

その一方で、機械で済むことはもはや高い人件費を払ってまで、人の手で行う必要もなくなりました。
そうなるのも、考えてみれば当たり前のことですよね。
日本の人口が減っているとか、子供が少ないとか、そういう面よりもむしろ、時代の進化の結果として雇用が少なくなっている点は、大いに認める必要があります。

かといって、テクノロジーが進化していくことが悪いこととは誰も言えないでしょう。
技術の進歩や革新が、雇用を減らしているということは、人間のできる仕事自体が、機械の能力をを上回る必要があるのです。

逆にいえば、機械で済むことは機械にやらせた方が、人間よりはるかに効率的で、低価格で、文句も言わず、無断欠席もせず、確実に行ってくれます。

このまま進めば、未来像として、機械ができない仕事、すなわちテクノロジーを開発し、操る方の人しか仕事がなくなる時代がやってくるのかもしれません。

或いは全く機械が参入できない世界。
人と人とのコミュニケーションをつくることが必要な仕事は、どうしても機械では賄えない分野かもしれません。

世界中で雇用が少ないと叫ばれていますが、そういった道を選んで進んでいるのも、やはり人間社会という現実があることもぜひ知っておいてほしいものです。

韓国の新卒者は日本より厳しい就職難

新卒者における日本の就職難問題は、もはや社会問題にもなっていますが、実はお隣の国、韓国では、さらに厳しい就職状況に陥っています。

例えば、日本の場合、大卒者の就職率は、それなりの偏差値のある大学であれば、なんとか８０％～９０％程度を保つところが多いといわれているのですが、韓国の場合大卒者の就職率の平均が既に５０％程度。
しかも大学受験戦争は、日本よりも激しく、これも就職できないから、よりいい大学に入らなくてはならない、という現象の１つでもあります。

もちろん日本でもいまだに高学歴社会が残っていますが、韓国はもっとそれが顕著。
まさに高学歴でなければ、仕事もつけない、という受験地獄行きの教育システムが社会全体で行われている事実があります。

日本の教育制度は厳しすぎる、就職状況が悪すぎる、という意見もよく耳にしますが、今やさらに上には上があるような世界環境。

他にも同じようにシンガポールや中国、インドといったアジアの各国は、受験にしろ、就職にしろ、日本よりもさらに過酷な状況に置かれており、それにもめげない人材が、優秀な労働力として世界中に広がっているのです。

仕事をする意味をよく考えてみよう

就職難が社会問題になってから、自分のやりたい仕事につけない分、せっかく就職してもすぐにやめてしまうケースが増えています。

確かに今の社会はバブルのころとは違い、どんなに働いても賃金が上がらなかったり、やりたくない仕事をさせられたり、と自分の意見などとても通せないほどシビアな世界になりつつあります。

その一方で、すべてを社会のせいにして、自分の努力を怠っているような、いわば他力本願的な人も決して少なくないのです。

例えば、一度就職して、その後やはり自分の想像と違っていたので、転職を考え始めたとします。
その時は、ぜひその会社の就職試験を受けた時の自分はどういった気持ちで試験に臨んでいたのか。
そして、合格、採用と言われた時にどういった気持になったのか。

そういったことを改めてもう1度振り返り、思い出してみてください。

社会に出て、働き、仕事をして賃金をもらう、ということは決して遊びではありません。
だからそれなりの賃金があり、福利厚生があり、対価があるのです。

また仕事をやめたくなった時には、社会に出て働く意味を一度よく考えてみることも、とても大切なことです。

仕事をするということは、どんな人でも社会の一員として認められ、その存在を必要とされている、という証でもあります。

それでも、その仕事に対して、どうしてもつらさを感じ、もうこれ以上そこで働きたくない、他の仕事に活路を見出したい、と自分が強く思うのであれば、その強い信念を信じ続け、転職するのも一つの方法です。

一方で、どんなにつらい仕事でも、そこに自分の存在価値を見出して、働き続けるのもまたひとつの選択肢。

仕事は、変わるのにも大きな勇気がいりますし、また、あえて変わらないのもまたそれなりに強い信念が必要。

社会には、自分の本当の居場所を求めて何度も転職する人もいますし、あえて過酷な労働条件でも、そこに自分の居場所を見つけて、そのまま働き続ける人もいます。

どんな状態であれ、社会が悪い、時代が悪い、政治が悪い、ととかく人のせいにして、自分自身を慰めている人は、本当の自分の姿を正しい目で見つめることができていないものなのです。

就職できない人は、当たり前のことが当たり前にできない

就職試験を受けるたびに落ちつづけて、かなり焦っている大学生も実際とても多いものです。
実際採用を決める側は、より優秀な人材確保に努めるので、いわゆる、「就職をさせるやる側」。
かなりシビアに、時にはやや高飛車的に求職者を見ていることもあり、なかなか両者のギャップが埋まらないケースも多々あります。

たとえば、企業の側から見ると、今の学生は、当たり前のことができない、常識がない人が増えている、とよく口にしています。
これは確かに一部の大学生に対しては、その通りかもしれません。

初めてのあいさつがうまく言えない、試験が終わったら、一気に解放モードで携帯三昧。
ちょっと見ていないところでは、どんどんマナーが悪くなる。
思い当たる人もきっと少なくないことでしょう。

一方で、学生側からのいい分もたくさんあります。
まず業績の良くない企業ほど、新卒者の採用にこれ以上失敗したくないので、とにかく厳選しまくっています。
ただし本当に優秀な学生は、そんな業績の悪い企業へ就職したいとは思わないことでしょう。
優秀な生徒は、より福利厚生のよい、給料も高い、より優秀な企業へ行くというのは当然の流れです。

就職を希望する人も、採用する側も、お互いに自分達の置かれているレベルや立場をよく理解して、もっと冷静に「学生が悪い」「企業が悪い」と判断したほうがいいでしょう。
お互いに気に入らないところばかりを指摘せず、お互いに改善、成長していこうという気持ちを持つことも日本の雇用としてはとても大切なことです。

ただし１つ言えるのは、当たり前のことを当たり前にできない人は、どんな会社でも務まらないという事実。

これはいわゆる社会的な常識という部分なので、まだ社会に出ていない学生にとっては理解できない、よく知らない、全く分からない、ということもあるのかもしれません。

たとえば、人間として年上の人に対する態度や接し方は世界共通事項でもあります。
また、社会人として、最低限のマナーというものもありますし、これも世界共通で通用する基本事項。
こういったことを習得しておらず、当たり前にふるまえない人は、何度就職試験を受けても、きっと基本的な社会人として、まずどこの会社に属することはできません。

１つの企業に労働者として所属したいのであれば、まずそれなりの礼節を持ち合わせていなければなりません。
社会人としての最低限のことすらできない人、もしくはそれが何だか自分でわかっていないような人は、まずそこからもう一度学び、人間性を高めてから、就職したほうがいいでしょう。

一部上場企業でも収入は高くない

日本人は大企業を好む傾向がとても強く、とにかく名前のよく知られている会社、特に一部上場企業への就職が決まると、まるでもう将来の心配も要らないような気分になって、とても喜ぶ人が多い、というのが現状です。

ただし、業種によっては、たとえ一部上場企業であっても、会社の経営内容がいいとは言えず、賃金の面でも、かなりシビアなことも少なくないのが実際のところ。
確かに大手ほど従業員は多く、会社としての過去の実績はあるのですが、経済状態の影響をもろに受けている業種も多々あります。

特に賃金面では、実はベンチャー企業のほうが伸び率が高い分、給料が多かったり、昇給しやすい分、ベースアップがおおい場合も。
逆に大手ほど従業員が多いので昇給しにくく、自分の実績が賃金に反映されにくい一面もあります。

バブルがはじめてからは、大手で苦戦している企業も少なくなく、実際はベースアップがなかったり、会社で残業を禁止したりして、賃金の上昇を抑えていることも。
企業によってはボーナスを現物支給で補っていたケースすらあります。

よく一部上場企業＝高収入というイメージを持つ人がいますが、会社の大きさと収入のよさは比例していないことも珍しくはないのです。

商社への就職は３カ国語が必要

文系への進学を希望した学生の場合、就職先として大手の商社を希望することも多いのですが、商社へのハードルは年々高まっています。

というのも、大手の商社ほど、就職試験に対して即戦力としての人員確保に努めており、特に言語力は、就職後にすぐ使える人をより重要視しています。

一般的に日本では、日本語に英語という人が多いのですが、この場合ｍ、英語力はよほどネイティブ並み実践力がないと、就職試験の際のアピール素材にはなりにくいのが実際のところ。
英検であれば、ずばり１級を目指す覚悟が要ります。

この背景には、日本語の堪能な外国人を積極的に採用していることがあり、実際日本語の堪能な中国人、英語の堪能なインド人は、とても優秀な人材と言われています。

学力の面でも、正直日本の学生よりもアジアの優秀な大学を卒業した学生のほうが、より積極的に学問を学んでおり、成績も優秀。
言語力の面で日本人はどうしても劣りやすいのです。

これからの就職は、どんどんシビアな目で人選していくことでしょう。
それでさえも文系は理系よりも就職に不利だといわれています。
それでもあえて文系を目指すのであれば、ぜひ日本、英語＋もう１つの第３言語を習得してください。

人口比率では、北京語、スペイン語あたりが、とても重宝されますし、実際中国の富裕層は子供に英語のほか、スペイン語もしくは日本語を習わせるケースがとても増えています。

英語はもはやできて当たり前。
きっと３つ目の言葉は、あなたの就職を有利に運んでくれるでしょう。

再就職に強い資格とは

就職することがとても厳しくなっている昨今。
資格だけでは、就職に有利にはならない、という人もいます。

確かに資格と言ってもピンからキリまであり、就職の役に立たないのは、いわゆる誰でも取れるような資格。

逆に医師の国家資格に代表されるような、医療系の資格は、難易度が高いほど、就職にもかなり有利に働きます。

ただし、医師や薬剤師といった資格は、既に学校を卒業し、社会で働いている人が、取得するのは難しい資格でもあり、学校に行き治す必要のある資格。
就職にも有利に働くような資格は、まず資格を取るためには、それなりの学歴や、実務経験といった条件を設けていることも多く、再就職で生かそうと思っている人にとってはハードルが高いことも少なくありません。

再就職に強い資格としては、介護や福祉の資格もおすすめなのですが、その中でもホープヘルパー2級は試験というほどの内容ではなく、講習を受ける形で資格を取得することができます。

また、看護師の場合は、看護学校に通う必要がありますが、多くの場合、国が奨学金制度を設けており、それを利用することで、金銭的な負担を感じずに資格を取得することも可能です。

ただし、看護師や介護の資格は、若い世代での取得も増えているので、5年後、10年後は、今よりも取得者が増えることでしょう。

転職や再就職を考えている人は、安易に資格を取れば、仕事が見つかる、と思っている人も多いのですが、残念だがら、今は資格さえあれば仕事が見つかる、というような時代ではないのです。

介護士の普及と給料格差

ハローワークなどで再就職先を探している人の中には、介護職が目につくこともよくあると思います。

老人ホームのヘルパーや介護職の仕事は、ここ数年慢性的な人手不足の職種でもあり、常に求人があることでもすでに有名。
ただし、仕事がきつい割には、給料が安いということでも、なかなか働く人が少ない分野でもあります。

ところが似たような分野でも介護士ではなく、看護師になると話は別。
実は介護士に比べて看護師のほうがはるかに収入が高く、最近福祉関係の仕事を目指す若者も、あくまでも看護師をターゲットに絞って、人生設計を考えていることのほうが多い傾向があります。

一般的に、看護師の場合は、専門学校か、大学を卒業するケースが多く、それなりに勉強をする必要があります。
以前は准看護師という形で、比較的年数もかからずに、資格を取得し、看護の仕事につくこともできましたが、最近は、正看護師を目指して、４年間勉強するという人が多く、就職もやはり大学を卒業した人のほうが有利なんだとか。

その点で介護士の場合は、学歴があまり重視されていない点で、転職先としても働きやすいことが魅力でもあります。

特にホームヘルパー2級は、特に試験がなく、一定の講習を受けることで資格の取得が可能。
主婦などでもその気になれば、いつでも資格を取ることができ、介護の仕事につくことができます。

ただし、いまだに改善されていない給与の面で、正社員として働く人が少ない、というのが慢性的に人材不足になるという原因の一つ。
実際雇用する側も、給料の高い正社員を多数持つより、給料の低いパートのヘルパーで仕事をまわしたほうが、より人件費を少なくすることができるので、依然看護師との賃金格差が縮まってこないようです。

介護士と看護師の仕事の内容は、あまり違いがなくなっている、といわれていますが、それなりに普及させるには、やはり賃金を上げていくこと。

今後は、介護の世界で働く人の質と量を、同時に改善して行く傾向が強く出るといわれているので、賃金もそれなりに向上していくだろう、とは言われています。

簡単に正社員になれる会社の実態

これだけ就職難と言われ、正規雇用は難しいといわれている昨今。
でも求人広告を見てみると、正社員としての募集や、雇用もないわけではありません。
また、契約社員での人員募集だとしても、就職試験を受けてみて、印象などから正社員としての雇用を検討してくれるケースもあります。
特に中小企業などでは、分野によって、人手不足も問題になっており、すでに妻子を持っているような男性の場合は、収入の面で見ても正社員のほうがいいだろうと、企業によっては配慮してくれることも。
ただし、正規の雇用は、その分できるだけ仕事に努力してもらい、長く働いてもらいたい、という気持ちも込められており、かなりのプレッシャーも与えられます。
その背景には、会社としてもなんとか人材確保に努めたい、という思いがあるようですが、そういう会社の場合、何らかの問題点があることを念頭に置く必要があります。

特に簡単に転職者が正社員になれるような就職には、時に正社員＝厳しい労働環境、というケースがあるので、常にある程度覚悟しておいた方がいいでしょう。

また正社員と非正規社員が混在している会社の場合、正社員ほど、それなりの働きを期待されるのが一般的。
営業であれば、より高いノルマに縛られたり、事務職であれば、暗黙のサービス残業や、掃除などの細かい作業まで強いされるケースも実際には多々あります。

こういった実態は、時に労働基準法に抵触することもあるのですが、正規雇用で働けるだけありがたい、という思いで我慢することも多く、あとは自分の気持ちとの折り合い次第。
そういったことがどうしても納得できずに、結局一度は手に入れた正社員の座をあえなく手放す人も少なくは無いのが現状ともいえます。

会社を運営している人も、そこで社員として働く人もみな人間なのですが、「より簡単に儲けよう、少しでも得をしよう」という気持ちと、「より楽をしよう、我慢はしたくない」という思いがお互いに強くなることで、ブラック企業が増えたり、定職が見つからない人が多い、という悪循環が起きやすくなる、ということもあるのでしょう。

「これぐらいはできるはず」という経営者の期待と、ある程度の労働者の忍耐が足りないと、いつまでも雇用の折り合いがつかず、万年人材不足の会社、いつまでも正規雇用されない労働者、という縮図が変わらないのです。

収入の多い職業

就職するに当たり、とにかく収入が多い会社、給料の高い会社を選ぶ人がいますが、はたして収入の多い職業はどういった仕事なのでしょうか。

実は仕事と収入の関係は雇用形態によってもずいぶんと違っており、ズバリいちばん収入が高い職業は、会社のオーナー。社長です。
ただし、その場合、業績がよくもうけが出ていることが条件ですし、もちろんハイリスク、ハイリターンな世界だということはよく知っておく必要があります。

サラリーマンとして、一般的に収入が多い、とよく言われているのは、パイロットや医師。

ただしこの２つは資格試験に合格するまでに、それなりの努力が必要な職業です。
またパイロットにしても医師にしても、残業が多く、夜間も仕事をしたり、休みも不規則という労働条件なので、そういった面で、特別手当てが収入をあげている一面もあります。

同じように残業が多い仕事や夜勤のある仕事、不規則な時間に働く仕事は手当が多くつき、結果として収入面で優遇されているので、どうしてもお金を稼ぎたい！という人は、一考してみるのもいいでしょう。

また、危険な仕事や、人が嫌がる仕事、さらには一般市民に対して、何らかの責任を持つような仕事も、収入を上げることで人材確保に努めている一面があります。
そういう点ではパイロットは危険をはらむ仕事ですし、医師は人の命を預かる責任があります。
弁護士や政治家も、自分が公になりやすい分、何らかの危険を常に感じて職務を全うする必要がありますし、無責任な気持ちでは、仕事として成立しない職業です。

ただし基本的には、「楽して儲ける」という実態は、バブルの頃までの話。
現実問題としては、収入の多い仕事ほど、働く環境としては悪い状態ということも多く、たとえば、医師の場合も、医師不足に悩む地方の病院の場合、破格の報酬で人材確保に努めていることもあります。

就職する際に収入が多いというイメージで会社を選ぶ人もいますが、その分何らかの覚悟がいるのも実際とところ。
バブル期とは違って、仕事の内容＝収入という構図がシビアになってきていることもぜひ念頭に置いて、自分のスタンスに合った会社を選ぶようにしましょう。

就職試験とさまざまな情報の落とし穴

新卒者を中心に、これから就職試験などを控えている人は、とにかく就職試験に関する情報収集に励んでいることだと思います。

これだけ情報ツールが発達していると、テレビなどのメディアだけではなく、さらにインターネットを活用したり、ＴＷＩＴＴＥＲやＦＡＣＥＢＯＯＫといった機能を駆使してさまざまな情報を見聞きすることもきっと多いことでしょう。
さらには就職対策として数多くの攻略本や赤本なども存在しています。

確かに就職試験を受ける際には、基本的な項目として、ある程度きまっている部分もあるので、あらかじめ予想をたて、傾向と対策を念入りに用意しておくことも可能です。

ただし、一般的に公開されている情報は、あくまでもだれもが共有できること。
あなたのライバルもきっとすでに知っていることだと思っておいた方がいいでしょう。

ということは、簡単に手に入るような情報というのは、知っていて当たり前という内容でもあります。

よく、自分の受けたい会社の就職試験を受けたＯＢなどから、試験はどんな内容だったのか、面接ではでどんな事を聞かれたのか、ということを聞き出し、これは自分にとってとても有利な情報だった、として回答を準備する人もいますが、確かにあらゆることに対して対策をとることはとても重要です。

ただし、その情報がすべてではなく、ほとんどの場合、自分の予定とは違う展開で行われるものだと、あらかじめ覚悟を持つことが大切なのです。

どちらかといえば、就職試験の場合、偏った情報を収集してその対策をとったことで、満足するぐらいであれば、何も先入観を持たず、どういった内容であっても揺るがない、自分自身の知識や常識を磨くことのほうが重要でああり、とっさの判断が合否を左右します。

情報は時に正しく、時に間違っていることもあります。
また、マニュアルは、それだけに頼り、うのみにしてしまうことで、全く応用が利かなくなってしまうので、あくまでも、知識の一つとして持つ程度のものだと思っていたほうがいいでしょう。

社会では、全く予想もしない展開の中、いかに正しい道を瞬時に導き出すことができるのか、そういう叡智をもつ人が生き残る仕組みとなっているのです。

自分は優秀な人材だという自信のある人

学生は、勉強することが苦になることもよくありますが、勉強はやればやるほど実につき、それが点数にも表れるので、そういう点では、テスト上での学生ほど、世の中から公平に評価されることはありません。

実際社会に出てみると誰もが実感することなのですが、世の中というのはとても不条理な部分が多々あります。

たとえば、どう見ても自分のほうが優秀な人材なのに、なんとなく気にくわないという私情のもと、上司から高く評価されないケースがあります。

逆に、対して能力がないのに、なぜか上司に気に入られて、出世できる人もいます。
社会というのはとて複雑で、学校で学んだ、勉強の点数がいいからといって、会社で優秀と評価されるとは限りませんし、そういう点では、知識というものは、あくまでもツールでしかありません。

自分は優秀な人間なのに、会社が評価してくれない、という理由で、転職を考える人もいます。
ただし残念ながら、今の日本の会社の多数が、いまだに不条理な人事評価を行い、年功序列の慣習も残しているのが現状です。

また、実際、若いということは、世間を１つの角度でしか見ていないことが多く、そういう点では、自分より長い時間、社会に出ている人は、その分肌で感じていることも若い人とは違うので、そこを混同しないことも大切です。

社会に出て、優秀か、そうでないかは、与えられている仕事によってもずいぶんと変化します。
どんな人にも適材適所があり、自分自身を生かすことのできる仕事というのが必ずあります。社会に出て、何らかの企業に就職し、順調に生きていく人もいるでしょう。
そういう人は、自分からおのずと、自分の居場所を上手に見つけている人、ということが多く、それが社会の1人として生きていくことにもつながっていくのです。

自分は優秀なのに上司に恵まれない、会社に恵まれない、と感じている人は、ぜひ日本を出て、海外に活路を見出してみてください。

残念ながら、今の日本は、いまだに出る杭を打ったり、協調性と仲良しクラブを勘違いしている企業もたくさんあります。

社会人として働くことは、時にチームとして団結することも、助け合うこともとても大切です。
ただし、日本人は教育体制の延長上、とかくそれが慣れ合いになりやすいので、そういう和になじめない人ほど実際評価がされにくい傾向もあります。

本当に自分は優秀な人材だという自信のある人ほど、日本での就職をあきらめ、自ら適材適所を探していくことでしょう。

新卒者は仕事に対する考え方次第

「就職難の時代」や「平成の就職氷河期」といわれてから、すでに数年が経過していることもあり、いい就職先が決まらないのは、景気のせいや、社会のせい、日本の経済のせい、と責任転嫁のような考えを持っている新卒者も実は少なくありません。

確かにバブルのころと比較して、今の就職はとてもハードルが高く、自分の理想の仕事や会社にありつけることは、かなりの努力が必要なのも事実です。

でも自分が予想通りに就職できないことを運や時代のせいにしてはいけません。
どういった時代であっても、できる人はそれなりに評価され、できる人は、しっかりと生きていけるという事実こそが世の流れなのです。

実際、最近の若い人は、あまりに我慢が出来ない、といわれています。
面倒くさいこと、難しいこと、誰もやりたがらないことは、積極的に避けている傾向はありませんか？

また、わからないことやできないことに対して、すぐに答えを求めたり、マニュアルを探す人も多いのですが、考えて答えを導き出すプロセスにこそ、社会人として世の中で生きていくためのとても大切な部分である、ということを、ぜひ知ってほしいものです。

就職難の時代に、自分の行きたい職場につけなかった人も多いことでしょう。
でも与えられた仕事から学べることが必ずあるはずです。

紙の上でのテストでは効率的に学ぶ方法があったとしても、効率的に社会で生きていくすべは、それなりに回り道をしなければ、そう簡単には知ることはできないのです。

新卒者の方は、社会に出て１年生。
わからないこと、できないこと、知らないことはあって当然です。
そこで安易に近道を探すのではなく、確実に自分のものにすることこそが、社会人としての成長にもつながり、自分のスキルにもなっていきます。

「仕事を辞めたい、つまらない、こんなはずではなかった・・・」と感じている社会人もたくさんいますが、会社のせいにするのではなく、自分の考え方を変えることで、それはスキルアップにもつながることがあります。

特に新卒者の場合、まだ何も「社会」という仕組みや実態を知らないのに、浅はかな想像だけで、勝手に社会を評価しているようでは、どんな会社に入っても、きっと長くは務まらないでしょう。

一度転職すると癖になる？

転職を経験した人の中には、1度にとどまらず、2度、3度と繰り返している人もいます。
実は一度転職をしてしまうと、その後も軽い気持ちで転職をしてしまうことが多く、特に再就職先が思いの他、早く見つかった人ほど、転職を繰り返してしまう傾向があります。

転職をくりかえすことには、さまざまな理由がありますが、まず転職を希望する人は、再就職先に今よりもいい職場環境や条件を期待していることが多く、その期待が外れることで、さらなる転職を行うことが多いもの。

再就職の際は、気持ちの中が、いわば「隣の芝生は青く見える」ような状態なので、あまり強く期待しすぎないことが大切です。

また、すぐに再就職先が決まる人の場合、「やめてもまたすぐに仕事が見つかるから」、というった根拠のない安心感のようなものが、根底にあるケースもあります。

再就職先がすぐに決まるような場合は、採用した職場環境が実はあまりいい環境ではなく、常に人を募集しているような会社に就職してしまうこともあり、結局は、また職場に不満が起こって、再び転職せざるを得ない状況になりやすいので、注意が必要です。

一般的に転職はよほどのスキルがある人でない限り、2回以上行うと面接の際に印象が悪くなってしまいます。

海外では転職＝スキルアップというイメージがありますが、日本では、いまだに終身雇用の考えが根強く残っています。
転職＝我慢のできない人、協調性のない人、と思われがちなので、転職先を探す場合には、今度こそ本当に新しい職場で働き続けることができるのか、慎重に考えて行動する必要があるのです。

転職は計画的に行うこと！

働いている人は、何かあるたびに転職がちらつく・・・とんなこともよくある話です。
もともと仕事というものは、組織に属して行うことなので、自分が経営者ではない限り、自分の思い通りにいくことはまずありませんし、やりたくない仕事をさせられることや、人事評価で納得しないことなどは、さほど珍しいことではありません。

でも、人というものは、他の世界がよく見えてくるもので、いわゆる「隣の芝生は青く見える」というのも、職場環境ではよくあります。

そこで短絡的にすぐ会社を辞めて転職するというのは、ちょっと行動としては浅はか。
転職というものは、タイミングも大変重要で、自分の思い通りに進むことはとても難しい、という現実があるということもよく知っておきましょう。

もし、どうしても今の職場に納得いかず、強く転職を望む場合、まずは転職のタイミングとしてどうなのか見極めてみてください。

まず若い人の場合、短い期間での転職は、次の会社でも飽きっぽい性格と思われがちなので、注意が必要。
印象としては、30才より若いのに、2回以上転職しているようでは、次もあまり自分に合った職場環境には巡り合えないようです。
これは、触媒に問題があるのではなく、その人の仕事に対する考え方、会社についての知識が足りないことも原因の一つ。
まずは「我慢する」ことも覚えなくては、社会人として不十分です。

また、40台を過ぎた中高年の場合、特にまだ独立していない子供がいるようであれば、転職は慎重に行う必要があります。

次の仕事が見つからない場合の無収入の期間は、家計への打撃も強く、そこから家族全体の人生設計が狂うこともあり得るので、転職する際には、次の仕事がすでに決まっている、といった、無職の空白期間がないようにしておきたいものです。

30代の働き盛りの人は、一番転職がしやすい時期でもありますが、できれば、転職もこの1回で終わりにしておきたいもの。
転職を強く希望するのであれば、まず会社を辞める前に、さまざまなスカウト会社に登録し、自分をアピールしておきましょう。

いずれにしても、転職は思いつきで行ったり、短気を起こして行うと、失敗する確率が高くなります。

転職を考えているときこそ、より計画的に、あらゆるリスクを考えて、本当に可能かどうか、よく見極めることが大切です。

40歳からの転職

働いていれば、何度か仕事を辞めたくなるような状況に遭遇することも多いのですが、そこで思い切って、転職を希望するかしないのかは、その人次第。

日本の企業はいまだに年功序列を重んじている企業が多く、そういう点でも、特に30～40歳の人たちが、出世に悩み、昇給しない点で転職を考えるケースも少なくありません。

特に最近は企業によっても能力性を重視している会社が増えており、自分の能力が年功序列の古いシステムによって、うずもれてしまうと感じる社員は、本気で転職を考えることでしょう。

また女性の場合も、いまだに古い考えの元、性別で出世が拒まれているケースが後をたたず、キャリアを自負している場合は、やはり中年期に転職がちらついてきます。

実際、海外では優秀な人ほど、実は転職してどんどんキャリアアップをするということが、当然のように行われており、日本のように終身雇用という感じで、新入社員から最後まで1つの会社で過ごすという方が、珍しい場合もあるほど。

ただし日本では転職は仕事が続かない人、我慢、忍耐がない人というイメージをもたれやすいので、そういう点で慎重に行う必要があるというのが現状です。

特に40代からの転職は、慎重に行う必要があります。
家族がある場合はなおさらで、転職をする際には、新しい就職先が決まってから行うというのが一番安全な方法でもあります。

また、思った以上に転職先がすぐには見つからないことも考え、あくまでも転職を望んでいることは他人には言わないというのが基本。

自分のプライベートな時間に水面下で転職サイトをチェックしたり、スカウト会社にエントリーするなどして、できる範囲の転職活動を行ってった方が無難です。

実際40歳からの転職はイメージ通りにはいかず、苦戦を強いられている人も多いもの。
まずはできる限りの転職ジ情報を入手して、はなして魅力的な転職先があるのか、現状を知っておくことが大切です。

実際さまざまな転職サイトを見たのち、やはり今のままで我慢したほうがまだまし、と納得する人も多いのです。

何のために働くのかよく考えよう

多くの学生が、最終目的として就職するというのが、社会の仕組みです。
とはいえ、ここ最近は、就職難といわれていることもあり、できるだけこのタイミングで就職しなくてもいいように、とりあえずは、避難措置のように大学院などに進学する学生も少なくありません。

実際、就職とは、「自分で稼ぐ」ということになります。
一般的には、学校を卒業し、就職先を決め、自分のことは、自分で賄うというのは責任の表れでもありますし、そういう点では、働いてこそ、社会人として認められる、という見方もできます。

学生は、長い目で見ると、就職するため、社会に出るためにさまざまなことを学んでいることにもなるのですが、では就職した後、今度は、仕事に求めることは一体何でしょうか？

自分のしたい仕事を就職先として求める人もいるでしょう。
この場合は、自分の楽しみや生きがい、やりがいがメインとなるので、たとえその仕事に対する報酬が少なかったとしても、満足している人が実は少なくありません。

一方で特にやりたいこともない人が、なんとなく就職した場合、賃金面や、仕事の内容などが理由で、その会社を辞めたくなることが多い現実があります。

そういった場合、果たしてそれは会社だけに問題があるのでしょうか？
就職や仕事に何を求めるかがはっきりしない限り、どんな仕事をしてもきっと満足できないことになり、すぐにやめたり、転職を繰り返すことにもなります。

逆に他人から見て、どうしてそんなに大変な仕事なのに、辞めずに続けているのだろうか、という仕事について、黙々と働く人も大勢います。

きっとそういう人たちは、その与えられた仕事にしっかりとした意味を見出しているのでしょう。

また、仕事に賃金や報酬を求めている人は、割り切って大変な仕事も淡々とこなす傾向があります。

就職しても長続きしない人は、自分は何のために働くのか、その意義をよく考えてみることで、次の再就職では、前とは違って、がんばれるかもしれません。

就職は文系新卒者には不利

就職をするの当たって一番有利な条件は「新卒者」ということ。
特に大手の安定した企業ほど、毎年計画的に新卒者を迎え入れ、社会（会社？）について初めから徹底的に教育する、というのが今なお続いている日本の傾向です。

ただし新卒者といっても全員が就職しやすいわけではありません。
特に就職に不利なのは、文系を先行してきた人たちでしょう。

日本の企業は人材にマルチ的な能力を求めることが多く、理系は専門的に勉強しなくては学べない知識という位置づけになっています。

ということは理系の人が文系的なことをするのは、実際可能なことも多く、一方で文系の人がりてい的な仕事を担うのは、時間がかかるので、あまり採用したくない、というのが人事の本音ともいえます。

実際、日本人は、理系志向が高く、特に長く働くことが当たり前のようになっている男子は、理系の大学に進学することで、より就職のは有利に働く、という考えが多いようです。

一方で文系の新卒者が従事しやすい職種としては、営業、総務、人事、など。
あとは多少の数字を使いますが、経理や法務、監査などの管理部門では文系の人が採用されることもよくあります。

ただし営業を含めてこういった部署は、理系の人でもできない仕事ではありません。

実際大手の製造会社では、セールスにエンジニアとしての知識も持たせ、セールスエンジニアとして育成し、人材を最小限に抑える企業もあります。

また経理や法務の仕事はエキスパートとして、より実務経験のある人材を中途採用で雇うケースもありますし、人数がさほどいらない分、新卒者にとっては狭き門でもあります。

外国に目を向けてみると、あらゆる分野で、その道のエキスパートとして、採用されることも多く、日本ほど、理系志向といった偏りは強くないので、文系を専攻しても日本ほど就職に不利という実感はないようです。

給料に不満がある人の転職

不景気が続き、デフレの影響もあってか、給料が低いことが不満になっている人も大勢います。
実際収入の低さが、転職の理由となることも多いのですが、実際転職すれば収入が上がるとは限らないので、賃金が理由で、安易にすぐ転職を考えるのは、とても危険、ということも知ってきましょう

給料が少ないことで、不満を持っている場合、賃金がなぜ低いのか、その理由を確認することが重要。

たとえば、会社によっては残業をさせないようにしていることもあります。
これはサービス残業という形で、働かせている場合と、法律にのっとって、就業時間が終わったら、すぐに退社させるケースがあります。

また、表向きは、会社としてはサービス残業は一切させていない、といいながら、あくまでも個人の判断で、勝手に就業時間後も仕事をしている、あくまでも個人的な、任意のこと、という感じで、実際は、残業をしないと仕事が終わらない、という場合もあります。

また、確かに会社は定時に退社しても、自宅にパソコンを持ち込み、帰宅後家で仕事をしている場合もありますし、結局仕事をこなさなくては人事評価にも影響が出るので、何かしらの形で、残業をしないといいながら、無理をしていることも多いものです。

残業代は、収入面でも時にかなりの割合を示す場合があり、残業をつけることができない企業ほど、基本給は高くても、実は手取りの収入が意外に少ない傾向もあります。

収入の低さに不満のある人で、残業代が事実上つけられない企業で働いている場合は、できるだけ早く、管理職を目指すか、残業代が支払われる企業に転職することで、収入アップが望めます。

なぜ就職の面接試験は難しいのか？

就職をする際には、必ず事前に面接試験があります。
これは会社の規模の違いや、新卒、中途採用といったことを問わず、必ずと言っていいほど行われることなので、あらかじめ、それなりの対策や、心得が重要になっています。

実は就職試験の面接ほど、対策が難しい試験はありません。
今ではさまざまな就職の面接試験に関する対策本が販売されているので、そういったことで、多くの情報が事前に入手できますし、インターネットなどの書き込みでも、さまざまなことがわかります。
そういったツールを使って事前に面接の対策をたてる人も大勢いらっしゃいますし、はたまた就職支援のセミナーや、塾や予備校のような、就職関連のサポート企業も存在するので、少しお金をかけてでも、できうる限りの就職対策を行う人もいることでしょう。

ただし、就職試験は学校の試験とは違い、その時々で、会社が求める人材が違ってきます。

大学などの入学試験の場合は、すでに傾向があり合格ラインもある程度決まっているのでそれに合わせた対策は比較的たてやすいのですが、就職試験はそういうわけにはいきません。

世の中は常に流動的に変化しているので、会社の求める人材やニーズもその都度変化するのです。

極端な話では、3か月前に積極的に必要としていた人材が、その後、全く不要となることや、逆にリストラしたくなるようなことに直面するケースも、実際は珍しくないほど、会社の経営というものが突如シビアになってくるケースもあります。

こういったことは会社の規模が小さいほど、スクが大きいのですが、逆に、会社の規模が大きいほど、容赦なく、リストラや人材の変更を行う傾向もあります。

就職の面接試験は、その時に受ける会社の経営状態と、自分がはたしてうまくマッチングしているのか。

そこがとても重要なポイントになってきます。

特に新卒者の場合、ある程度採用される人数が多い分、試験を受ける人も、これだけ事前に対策をしておけば、なんとかなるだろう、と少したかをくくって試験を受ける人も実は少なくないようです。

でも、すでに入手した就職の情報や対策は、はたしてどれだけ価値があるものなのでしょうか？
簡単に知ることができる情報や、対策は、他の人も、同じように入手することができる、ということを決して忘れないようにしなくてはいけません。

就職の対策は、やってやりすぎることはありません。
また、どこまですれば、絶対に安心。というものもありません。

就職の面接試験、がいかに難しい試験なのか、という点では、まず、テストの点や偏差値、また学歴、といったいわゆるペーパー上では優秀といわれている人でも、不合格になることがたくさんある試験ということ。

また逆にいえば、企業にとってとても魅力的な人材であれば、合格できる可能性を秘めている試験でもある、ということ。

今までさまざまなことを完璧にこなしてきた人でさえ、とても対策が立てにくい試験なのです。

資格だけでは就職できません

就職難ということがずいぶんと問題視されている影響もあり、ここ数年は、学生のうちからとにかくできるだけ、とれる資格は全部取っておき、就職試験や転職の際にぜひ有利になるようにしておきたい、と考えている若い人たちが増えているようです。

確かに雇用の減少はかなり深刻な問題で、新卒者にとっては自分の希望する職業に就くことは、まさに至難の業。
ライバルに差をつけるためには、かなりのアピールポイントが必要ななってくることもよくあることかもしれません。

実際、新卒者はこういった問題に対処しやすいように、積極的に公務員試験を受けるケースが増えています。
また、資格を持っていることは自分をアピールするためのツールとしても有効ですが、誰でも取れるような資格では意味がないので、資格で差をつけることはかなりの努力が必要です。
実際は、国家試験のようなかなり高度な資格が無ければ、あまり重要視されないこともぜひ覚えておいてください。

また、転職を希望する人が、そのために資格を取ることもよくあります。
確かに資格が必要な仕事に就きたいのであれば、それは所得する必要がありますが、資格だけで転職を有利に運ぶことは、実は転職には難しい方法。

転職の場合、企業側はスキルや実績、後は即戦力としての能力を期待しているので、実際は、キャリア＋資格という組み合わせでないと、あまり強みにはならないのです。

そういった点では、資格があるからと言って、即転職できるのかと言えば、現実はもっと厳しいことも。企業にとっては資格よりもむしろ、キャリアや実績を重視するケースが多いのが現
状です。

学歴だけでは就職できません

就職する前は必ず試験があります。
これはどんなに小さな会社でも、組織として運営していく限り、その人が社員としてふさわしいのか、見定める必要があるからで、会社によって求める人材も変わってきます。

よく、高学歴ないほど、就職に有利だと思っている人がいますが、これはあくまでも学歴というものが、自分のツールになっている、と思う程度にしておいた方が無難。
他の人がなかなか持ちえない資格の１つのような感覚で高学歴は存在していると思った方がいいかもしれません。

確かに採用する企業の中には、まずスタートとしての線引きとして、学歴や学校の偏差値を一つの目安にして、合否に関係づけていることもあります。
そういった点では、学歴は、いわゆる本戦のスタートに立つための、予選通過基準のようなことでもあります。

また職種によっては、一定のきまった学校を卒業しないと、資格試験を受けることができず、そういった点で、学歴が必要なケースもあります。
特に国家試験を受けるような資格は、専門の大学を卒業していなくては、試験を受けることすらできないので、そういった点では学歴も当たり前のように必要になってきます。

一方で学歴がないからといって、就職ができないのか、と言ったら、それは全く違う次元のお話ですし、高学歴だからといって、思っている会社に就職できるのか、といえばそういうわけでもありません。

就職試験は、その人の人格を確認する試験でもあります。
どんなに学歴が高くても、協調性がないことで就職試験に落ちる人もいますし、積極性が感じられずに、就職試験の印象を悪くしている人も少なくありません。

企業によって求める人材が違っている分、学歴だけでは最終的な切り札にはなかなかならないのです。

転職すると収入が上がりやすい人

収入面で納得がいかず、転職を考える人も少なくなりませんが、転職で収入が上がる人より、下がる人のほうが多いというのが実際のところ。
新しい会社では、今までの実施気やスキルが、一度ゼロになる分、いわば新入社員と同じ扱いになってしまうケースもあります。

ただし転職して収入が上がる人もいないわけではなく、できることであれば、そういった収入アップの転職を試みたいところではあります。

まずは収入をできるだけ落とさないように、転職ではなく、転社として会社を選んでみましょう。
特に同じ分野で似たような仕事を引き続き行う場合、新しい会社が好調に実績をあがているのであれば、前に働いていたところより、高待遇になることもありますし、福利厚生の面で、よりよくなることがあります。

また、今努めている会社が、いわゆる古い体質の企業で、かたくなに年功序列を行っていたりしている場合も、若い人は転職や転社することで収入アップが望めることでしょう。

他にも、会社によってはできるだけ給与としての支払いを減らすために、残業をつけさせないケースもあります。
定時に無理やり帰らせたり、残業した分を代休で相殺したり、労働基準法にのっとった方法で収入をこれ以上上げないようにしている企業は大企業であっても案外少なくありません。

本来は休みがほしい人とお金がほしい人、選択できてもよさそうな気もしますが、そこは会社の営業状態や、方針などで、ずいぶんと実態は違っていることがあります。

もちろんへっとハンティングのような、スカウトで転職、転社する人は、初めから高待遇で迎え入れられることでしょう。
そのためにもさまざまな転職サイトに登録し、自分のキャリアをアピールしておくことも決して無駄ではありません。

新卒者が就職先選びで失敗しないコツ

「不況」「就職氷河期」といわれている昨今。
経済学を学んでいる人は、不況も好景気も波のように順番にやってくるもの、とある程度理解して、何らかの覚悟や将来的な展望を持っているのかもしれません。

これから就職をする学生は、よく「どういった就職先がいいのか」ということで悩んだり、迷ったりすることも多いと思いますが、基本的には、その就職先に定年まで、もしくは、ある程度の期間、10年とか20年とか、働くことを前提にしていることと思います。

もし、ある程度の期間、同じ職場で働くことを前提に就職先を選びたいのであれば、まずその会社が、当面、自分の働いている間だけでも、なくならない＝倒産しないことが原則。
ということは、当面の２０～３０年はなくならないであろう、分野の職業につくことが大切です。

というのは、人間の作りだす社会というものは常に変化しており、今あること、もしくは今あるものが10年後、20年後、そのままあるとは限らないから。

実際カメラを例にとってみると分かるように、写真を撮ること、もしくは、カメラ自体は、いまだになくなってはいませんが、撮ったその場で見れるポラロイド機能や、フィルムといった撮影方法は、デジタルカメラの影響で、どんどん衰退しています。

カメラやフィルム会社の大手であった企業は、どんどん吸収合併され、会社としては主流ではなくなりましたし、その中でも一番の大手であった、富士フィルムは、すでに化粧品やサプリメントといった他の分野へ事業の展開を変えて生き残りをかけていることでもわかります。

このようにもし自分かある程度の年数、同じ場所、同じ会社で働きたいのであれば、まず、その企業が手掛けている分野は、今後10年、20年、なくならないのか、よく見定めることが大切。

時の流れは思った以上に早く、経済や社会の発展は、さらに流れは速いもの。
せっかく就職した会社が、すぐにリストラや、倒産をしないように、新卒者が就職する際には、常にそういった数年先の動向を見定める力も必要なのです。

転職しやすい時期

新卒、転職にかかわらず、求人の情報は、時期によって多い少ないの差はありますが、基本的に365日、24時間、絶え間なくあります。

その中でも特に転職する人が多い時期は、4月と9月。
これは一般的に求人が増える３～４月、９～１０月という時期に重なっている傾向があります。

企業は半期や年度末というように、その会社ごとに何度か締めの時期がありますが、一般的に春や秋は、年度の切り替えに伴って、それに合わせて退職していく人が増えるといわれています。

また、4月や9月から新規でスタートする事業なども多く、そういったタイミングを見越して、求人を出す企業も多いのです。

ただし、求人が多い時期は、逆に考えると、転職者が増える時期でもあります。
転職者が増え、競争が激しくなるデメリットと、求人の数や種類が多くなるメリット、両方を兼ね備えている時期ともいえます。

また、転職は、その人の年齢や経済面などといった生活背景や事情、また勤続年数などによってもそれぞれ適したタイミングが違ってきます。

特に勤続年数については、あまりにも短期間で何度も職を変えているようでは、企業からマイナスのイメージになるので、転職する際にはよく考えて、慎重にチャンスをつかむことが大切です。

海外で就職活動する場合

日本での就職はとても困難といわれている時代背景もあり、新卒者の中には、海外で就職活動をする人もいます。
また、すでに学生のうちから、海外で働くことを目指してしている人、また、海外を視野に入れた就職活動をしている人も以前に比べるとかなり増加しているといわれています。

実際、インターネットなどの活用で、海外での就職といった情報も比較的入手しやすくなっています。
そういった点では、日本に居ながらにして、いろいろな国の求人情報や、雇用の情報を、リアルタイムで入手することも可能になっています。

また、海外での就職を希望している人のために、日本人向けの海外専門の就職活動サイトなどもすでにたくさんあるので、そういったものを利用する人も植えています。

海外での就職を専門としている活動サイトの特徴は、海外の求人情報歯もちろんのこと、ビザの発給などについても詳しく説明してありますし、気にある情報が満載。
細かいところでは、実際に海外で就職するにあたって、家を探すにはどうしたらいいのか、また銀行口座の開き方など、まさに生活に密着した情報まで提供してくれるサイトもあります。

ただし、日本で就職が難しいから、海外での就職は簡単か、といったら、決してそういうわけではありません。
特に、海外で就職をしたい場合、すでに実務経験あるのか、また新卒者の場合は、インターンシップなどの経験を問われるケースも多いようです。

インターンシップとは、簡単に説明すると実際にその職業を一定期間見習のように体験することなのですが、日本では、そういった制度がないので、日本の学校を卒業する新卒者には、不利な点も。

一般的に海外での就職は、実践力や経験、またかなり際立った専門知識が求められる傾向が強く、ライバルも世界中から集まる、ということを念頭においておきましょう。

また、生活環境も大きく変わるので、評価もシビアに行われるという点では、決して中途半端な気持ちでは志さないように、よく考えて、就職活動を行うことが重要です。

ブラック企業より怖い「ブラック求人」

就職難といわれるこの不景気な時代、いわゆる日雇いといった仕事ですら、雇用は少ないとも言われています。
一方で、実際の求人とは違った仕事をさせられる、ブラック求人と呼ばれるような、求人もあるのだとか。
これは求人を下請けや孫請けにまでおろして委託しているような場合に、行われていることが多く、誰もやりたがらないような危険な仕事、きつい仕事、といった不人気の求人に実際に行われているという話も聞きます。

「そのままの仕事内容で求人を出したのでは、とてもではないが人が集まらない」
「できるだけ安い賃金で人を集めて働いてもらいたい」
といった背景もこのブラック求人には潜んでいます。

実際、大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県女川町での運転手の仕事に応募した男性が、求人内容とは異なり、福島第１原発で働かされていた問題も発覚しています。

この男性は福島第一原発の敷地内で、約２週間、防護服を着用して給水作業に従事しており、放射線を計る線量計も、４日目にやっと配られたような状況。運転手と給水作業では仕事内容も違っていますし、仕事場所すら違うこの求人。
日雇いの仕事につく人は、毎日の生活がやっとというケースも多く、そういった事情に付け込んだような確信犯であれば、とても危険なことです。

募集した業者は、混乱の中で誤った仕事内容を伝えたと釈明しているようですが、実際こういった求人はあってはならないこと。もともと求人を出している企業は、下請け孫請けの求人会社がおこなったことで、一切五州の内容や詳細については、知らなかったということになるでしょう。

劣悪な環境で働かされるブラック企業も怖いのですが、それより前の求人の段階ですでに行われている、やや詐欺まがい的な内容でもある「ブラック求人」。
就職先がないような時代には、こういったこともありえるということも、ぜひ知っておいておきたいものです。

被災地だからこその求人

今回の震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島では、失業した人が増えています。
特に会社自体がなくなってしまったケースでは、失業保険が出るので、まずは、最寄りのハローワークでしっかりと手続きをすることが大切。
自分から辞めた自己都合退社とは違うので、失業保険も速やかに支給されることが多いようです。

また、こういった被災地では、全国のハローワークの連携を強化し、情報を共有するようにします。

さらなる新規の雇用をつくり出すために、さまざまな分野の仕事も注目されていますが、そういった雇用は、被災地に住む人に限らず、今仕事を探している求職者すべてに回答するもの。

たとえば、被災地のがれき撤去や仮設住宅の建設などは、地元企業が入札などで優先して受注できるようにしていますが、働く人材は、不足している分、被災した人も、そうではない人も、求人として利用することができます。

また、避難所での高齢者や子供のケア、地域のパトロール要員などとして、自治体が被災者を臨時雇用できるようにもしています。

こういった求人は被災者の雇用を優先していることが多いのですが、資格がいるような職業の場合は、そうとも限りません。
被災地だからこそ、震災後だからこそ生まれる雇用や、募集している求人もあるので、ぜひそういった雇用にも注目することが大切です。

　被災者を積極的に雇用してもらうため、企業への助成なども行っている。

　勤務先が被災して失職した人を採用した大企業には１人当たり５０万円、中小企業には９０万円を支給する予定。内定を取り消す企業が相次いでいることから、被災した新卒者（３年以内の既卒者を含む）を雇用した企業には、最大で１２０万円が奨励金として支給される。

求職者にとっては厳しい時期ですが・・・

震災から1カ月がたち、世の中は、復興へ少しずつ動きはじめています。
一方で、この震災の影響で、倒産、廃業に追い込まれる会社も、少しずつ増え始めているのもこの時期。
震災のパニック状態が少しずつおまってきて、現実を直視しなければいけない時期でもあります。

特に今仕事を探している求職者の人にとっては厳しい環境かもしれません。
計画停電はいったん収まりましたが、工場の稼働はいまだ５０％～７０％ですし、観光関係の仕事も大打撃を受けています。

合わせていわゆる贅沢な部類に入るような仕事は、この震災を機に一気に顧客が減っているので、新たな求人はないばかりか、リストラが起こり始める予感もします。

被災されて仕事を探している人は、ぜひ公的機関を大いに使って積極的に就職活動を行ってください。
この時期は、被災した人は、そうではない人より再就職先が決まりやすい傾向があるのも事実。
企業側としても積極的に復興に役立っているという、イメージアップを図りたいところでもあるので、ぜひ、そういう波には乗ってほしいものです。

また震災以前から仕事を探している人の場合は、より少ないパイの取り合いになります。
ただし、建築土木といった仕事は今後は復興事業の関係もあってかなりの求人が期待できるので、そういった仕事ができる人、または新しい分野で働くことが苦にならない人にとっては、チャンスでもあります。

自衛隊員の給料は高いか安いか？

今回の震災で、何かとその活動か注目されている自衛隊員。
震災の復興活動をはじめとした災害有事などに派遣されて活動することになりますが、災害が多ければ、その分、活動することが増えますし、平和な時代は、あまり注目されない公務員でもあります。
若い世代の場合は、就職先の一つとしての選択肢もありますが、高卒で入る自衛隊員と、防衛大学に入学する場合では、出世も違いますし、その分、給料や仕事の内容にも違いが出てきます。
そういった点では、やはり一般企業と比較して、エリートコースがあるかないかの違いがある点では、共通点も。
厳密に言うと、自衛隊員と、自衛官には少し違いがありますが、特に気になるのはその給料についてではないでしょうか。

一般的に自衛官や自衛隊員の給料の計算は、ちょっと複雑で、年齢や、等級によっても違いがあるので、一概には言えませんが、たとえば、高校卒業後すぐに陸上自衛隊に一般２士(二等兵)として入隊した場合は、その際の初任給が、およそ16万円。
25歳に時に21万円程度もらえるといわれています。

また高卒の自衛隊員は、入隊後およそ５年で３等陸曹(軍曹）に昇任します。
だいたい30歳で27万円、35歳で33万円。
さらに、二等陸曹、一等陸曹と昇任していきますが、40歳のときに40万円程度の給料が出るのがおおよその目安、といわれています。

また自衛隊員や自衛官は、福利厚生が優遇されていることも特徴の一つ。
さまざまな資格が取れるという点でも、メリットがあります。

自衛隊員の給料は、仕事の内容によって、高い、安いの感じ方が大きく変わってくるのですが、国民としては、「自衛官は楽だ」といわれてるような世の中になることが理想。

今回の震災では、福島原発のように危険を伴う任務を遂行しなくてはいけないような面もありますが、その分やりがいを感じやすい職業ともいえます。

就職難といわれている時代でも、実は自衛隊員は常に一定人数を募集をしている、といった背景もあります。
また、防衛大学や、防衛医大に入学すると、その時点で、給料が発生するというメリットも。
一般の入隊であれば、特に学歴を問わないこともあるので、そういった点では、若い世代には就職先の一つの選択肢にもなるかもしれません。

社員を大切にする会社とブラック企業

今回の震災で、就職状況も大きく影響を受けています。
特に被災地のように、会社自体が津波に飲まれて、壊れてしまっているような場合、やはり再建に時間がかかりますし、そういった企業から内定をもらった新卒者は、自宅待機を命ぜられたり、最悪内定をとりけされるのも、ある意味仕方のないことかもしれません。

ただし、こういったことに便乗して、不当な解雇を行う企業も中には存在します。
特に震災後、しばらくは分野によって、景気が落ちこむことも予想されるので、人件費の削減は当然のことと判断する会社も。
正規雇用ではない場合、やはりリストラのターゲットになりやすい現実がありますし、反面、そういったことに対して、シビアな会社は、会社としての体力がない表れでもあります。

一方で、震災という状況を理解して、雇用の面でも手助けしようとする企業も存在します。
たとえば、東武鉄道や亀田製菓といった会社は、震災で内定を取り消された人に、就職の手を差し伸べるような活動を行っています。

また、今回の震災では、人をどう扱うか、社員に対してどういう考えを企業が持っているのか、を見極める大きなチャンスでもあります。

たとえば、大手の電力会社でもある東京電力は、原発事故の関係もあり、今は危機的な状態。
ただし原発の第一線で危険な作業をしているのは、その下請け、孫請け、といった会社でもありますし、そういった関連企業は、様々なしがらみや、利益関係、または上下関係などもあって、仕事を引き受けざるを得ない背景もあるのです。

また原発の現場では、劣悪な作業状態が報告されていますが、これはどういった条件の元、こうのような危険な仕事をさせているのか、十分に判断する必要があります。

責任というプレッシャーの元、結局大きな力が雇用の弱者へ圧力をかけているのであれば、それはもはやブラック企業のような状態。
そういう面では、たとえ大企業といえど、仕事の環境、職場の状態は、ブラック企業と判断せざるをえないようなケースも実は少なくはないのです。

ただし東京電力から内定をもらった新卒者で、今回辞退した人は、一人もいないのだとか。
その裏に、どうせ実際の現場で危険な仕事をするのは、下請け企業で、自分たちではない、という思いもひょっとしたらあるのかもしれません。
また、東京電力ぐらい大手になると、「絶対に倒産しない、経営がだめになっても、国が助けてくれるどろう」といった安心感があるのかもしれませんね。

東北地方で内定をもらった新卒者への対応

今回の震災で、東北地方にある企業は、場合によってはかなり経営的にも厳しい打撃を受けているという、現状があります。
特にここ数日は、東北の企業で、今年の春に採用の新入社員を自宅待機とする、ケースが増えているそうで、該当する新卒者にとっては、実に不安な状態。

各企業は、まず被災した営業所などの復旧を最優先させることが必要で、一部の企業ではすでに入社時期を１年後にずれ込ませることも検討しているそうです。

来春の採用活動の延期を決めた企業も多く、影響は新卒者だけでなく、来春卒業の学生らにも及ぶことが必至。

また、今回の震災の影響は、すでに働いていた人達にも大きな打撃となっています。
特に、正規雇用ではない、派遣社員や、パートアルバイト、といった人たちは、今回の震災で解雇されたり、やはり自宅待機を言い渡されるケースが少なくありません。

また首都圏では、計画停電の影響で、工場の操業がままならず、そういった影響も、やはり派遣社員や契約社員の解雇もしくは契約解消、といった形で行われています。

就職とボランティア活動

今回の東日本で起こった震災の影響で、日本の経済にも大きな変化が訪れることが十分に予想されます。

まずは被災地にあった企業は、おそらく再建復興をすることにしばらく時間がかかるので、そういった企業に就職を予定していた人にとっては、かなり厳しくなることが予想されることでしょう。

また今回の震災を境に、業績が上がる分野と、下がる分野が大きく浮き出てきます。
政府は、できるだけ内定を取り消さないように、雇用は安定させるように呼びかけていますが、実際に会社の実情に合わせて、シビアな対応が出ることが少なからず起こることは、ある意味いたしかたないのかもしれません。

一方で、これから就職を控えている若者には、ぜひボランティア活動に参加することも個人的にはおすすめしたいところ。
人のために役立つ行為は、実際頭ではわかっていても、それを本当に行動として移せる人は、少ないのが現実です。

特に就職試験で、これといったアピールポイントのない人にとっては、決してボランティア活動は無駄なことではありません。
実際企業は新卒者の面接で見極めたいところは、他の人にはない力や行動力。
人間性としての高さもチェックしています。
そういった点ではボランティア活動も十分アピールが可能。
一芸秀でている人を好むような企業には、ボランティア力は、自分の一芸として十分アピール材料になることでしょう。

また、そういった活動に参加してみることで、新たな分野をするチャンスにもあります。
頭で考えることと、実際に行動すること、体験することとは大きな違いがあり、経験した人にしかない、説得力があることはその人だけの大きな強みとなります。

働くことは、賃金が発生してなくては、生活として成り立たない現実があります。
ただし、たとえばいまだに親の援助の元、自由な体力と時間を持つ若者がいるのであれば、自分の得意分野を生かしたボランティアに積極的に参加してみることは、就職試験だけではなく、人間としても決して無駄なことではありません。
また、企業としても行動力のある若い人材は、とても魅力的な人材でもあるのです。

新卒者の就職内定率と今後の動向

まずは、今回の震災で大きな被害にあわれた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
また、今回の震災により、就職に関する環境も大いに変化していくことが考えられます。
ぜひ就職を控えている人、また今現在仕事を探している人は情報に敏感でいてほしいと思っていますし、このピンチを、ぜひチャンスと変えて、積極的に就職活動ができれば、と思っております。

就職氷河期といわれている昨今ですが、今回発表された大学の新卒者による就職内定率は７７％台。
これは就職内定率に関する調査を始めて一番低い数字となっています。
単純に考えて、今年の新卒者の4人に1人がいまだに就職先が決まっていないような状態。
中には第二新卒者として来年度の就職を考えている人、または就職浪人として留年を決めた人もいることと思います。

今回の震災では、日本の経済が大きく変化することも十分に考えられます。
分野によっては縮小されるケース、または大いに雇用が期待される分野もあるので、ぜひ今回仕事をなくした人、また、就職先が決まらずに困っている人たちには、この新しい波に乗ってほしいと思います。

さらに、こういうときには情報の収集が欠かせません。
人手不足になる職種もあれば、正規雇用ではない場合、急に仕事がなくなるケースも予想されます。
派遣社員として働く人は、ぜひ登録している派遣会社との連絡は密に取って、雇用の空きがないように、また仕事を探している人は、常に求人情報には敏感であってほしいと思います。

就職の面接試験で問われる「発想力」と「柔軟さ」

就職試験の際に、特に重要視されるのは面接試験。
新卒者の場合は、まず筆記試験を行ってから面接試験というケースが多いのですが、筆記試験は、一般常識的な知識があるのかを確認しているだけなので、できて当たり前、といわれても仕方のないような気持ちで、確実に回答するものです。
普段から社会情勢に関心を持ち、新聞をこまめに読んだり、経済や、世界でおこっている様々な問題についても、自分なりの意見を持つように、普段から心がけていくことがとても大切です。

一方、面接試験のほうは、多種多様にあるので、対策も実に難しいところではあります。
でもそれは逆にとれば、今まで背負ってきた学歴や成績などに自信がない人でも、十分にチャンスがあるのだと思うことで、就職試験に対する考え方もずいぶんと変わってくることでしょう。

たとえば、新卒者の面接試験では、その若々しい発想力に期待を掛けている企業も数多くあります。
既存の観点から少し違ったアイデアを導き出す力は、その人自身が持つセンスでもありますし、そういった人材は、テストの点数で見つけることはできません。

最近よく行われる面接試験に、実際に営業マンになったと仮定として、ある商品を宣伝してみたり、新商品のアイデアを問われるようなケースがあります。

また顧客とのトラブルを想定して、どういった対応をとるのか、また、お客に対して自分はどうあるべきなのか、を問われるような質問も見かけます。

特に営業系の場合、企業が求める人材は、斬新なアイデアがあるような「発想力」と、どんな時でも臨機応変に対応できる「柔軟さ」を持つ人。

社会情勢は日々動き続けていますし、時間は待ってくれない、という気持ちを常に持ちさまざままなことに関心を持つことも、実は面接試験にとても役立つのです。

面接試験とアピール力

就職の面接試験で、一番難しいところは、正しい回答や模範解答、というものがその会社によって違う点。
学校の筆記試験のように正解が1つ、というわけではありませんし、その人のとっては良くできた回答も、会社側とっては、ふさわしくなかった回答、と取られるケースも多々あります。

特に就職試験の攻略本などには、アピール力についていろいろ記述がありますが、そういったことを頭に入れて、そのまま実践したからといって、合格できる保証は何もありません。

また、よく面接試験に臨む人の中には、とにかくアピールすることばかりに気持ちが集中して、ちょっと奇抜な返答で、まずは目立てばいい、と思っている人もいます。
でも、会社によっては、社内の輪を大切にしたり、協調性をとても重視するケースもあるので、そういった人材を求めている企業の面接試験では、目立つのも実は不合格。
かといって、あいまいな返答では、他の人にうずもれてしまいます。

面接試験に臨む場合には、まず、自分がその会社の経営者であったなら、どんな人材がほしいのか、ちょっと立場を変えて、考えてみると、案外自分に合ったいい返答が自然に思いつきやすいもの。
冷静にそう考えた時に、自分はこの会社にとって、とてもほしい人材になりえるのか、しっかりと現実を直視し、あまりにハードルが高いと感じるようであれば、その企業は自分なりにあきらめる勇気を持つことも、時には大切です。

企業のイメージと自分の持つ長所をしっかりと一致させることで、自分がその会社に対するアピールポイントや、自分なりの上手なアピールの仕方が見つけやすくもなります。

面接試験の正解は、その人によって違いますし、採用する企業はその人の能力や特徴に合わせて、与える仕事や部署も変えていくのです。

特に新卒者の場合、積極性のある人材はとても企業に気に入られやすいのですが、目立つことと、アピールすることを決して履き違えてはいけません。

自分は控えめなので、アピール力がない、と悩んでいる人は、冷静に物事が分析できるのか、どんな場合でも協調性を持つことができるのか、といった視点で、もう一度自分と向き合ってみると、今後のアピールの仕方もきっと変わって来ることでしょう。

ブラック企業を恐れる前に

「就職はしたいけれど、中小企業はいや」という人も実際の本音として、多くの人がその心のどこかで思っていることでしょう。
ただし中小企業とは、一般的に資本金として3億円に満たない会社、もしくは従業員が300人以下の会社が該当するとも言われ、そういった面では日本の会社の9割が中小企業です。

よく、社会経験の少ない学生が中小企業のイメージとして持っているものは、

・規模が小さいので、すぐに倒産する危険がある。
・同族企業が多いので、出世しにくい。
・人が少ないので、とにかく忙しい。
・大手と比べて福利厚生が悪い。

といったことが多いことでしょう。

また、中小企業とやや似たようなイメージで「ペンチャー企業」という存在もあります。
こちらも、会社としての歴史が浅く、安定感がいまいちであること。
また、社員全体が若いので、そういった点でも、会社として信用度が足りない分、やはり就職先や転職先として敬遠されることが多いようです。

では実際、こういった企業は会社としてやはり環境がよくないのでしょうか。

最近は「ブラック企業」という言葉があるように、とにかく職場環境が悪い会社には絶対に入るべきではない！といった風潮があります。
確かに、過酷な労働条件や、いい加減な福利厚生で、法律に触れるようなことを平気で行っている企業もあることは事実で、そういった企業には絶対に入社するべきではありません。

でも勘違いしてはいけないのは、「中小企業やベンチャー企業＝ブラック企業」ではないということ。
また、世間的にも名前の知られているような、有名な大企業でも、よもやとすればブラック企業に該当しそうな労働環境にある、と社員が感じているケースも決してゼロではありません。
さらには、規模や従業員の多い大企業と、利益が多く福利厚生も整った一流企業とは、決してイコールではなく、またそこも違うものなのです。

日本の求人倍率は、大手の企業が約０、５％である一方で、分野によっては中小企業では5倍ある、とも言われています。
またとある統計では、いわゆる一流企業に就職できる人の割合は、人口的には1割にも満たないという調査報告もあります。

ここで単純に考えても、一般的によく言われてる「普通」もしくは「普通より少しできる」程度のレベルでは、世間的に一流と言われている会社には、まず就職はできないでしょう。
それは不況の今に限ったことではなく、日本社会の現実として、ずいぶんと前からある就職状況でもあります。

実際、こういった現実をよく理解できずに、とにかくブラック企業を恐れている学生も多いのですが、就職先が見つからない背景には、自ら選択肢を狭めていることもよくあるのです。

就職や転職は「できない仕事」で選択する

就職や転職は、できるだけ自分の希望や理想の会社、また、やりたい仕事に就きたいものです。
でもなかなか自分の思い通りに就職や転職をすることは難しいというのが現実です。

そういうときには、自分自身の間違った先入観や、思いこみといった、イメージだけで企業や仕事にとらわれていないのか、また身の丈に合っていないような、より難易度の高い職業や会社を選択してはいないか、よく考えることも大切です。

特に、これから社会に出て本格的に働こうとする、新卒者や第二新卒者といった若い世代の人は、自分自身の経験や実績がない分、周りに意見に流されたり、先入観だけで仕事を選択しがちです。
社会全体で雇用数の少ない今の時代は、これから就職しようという子供より、むしろ親の方が就職に敏感になっている傾向も強く、とにかく大企業で、安定した会社を選ぶべきだ、という意見も多いのが、実際のところ。
とにかく安定志向、大企業にさえ入っていれば問題ない、という考え方につい洗脳されてしまっているケースも多々あります。

実際に就職するのは本人ですし、働くのは自分なのですから、そこを履き違えてはいけませんし、大企業だからといって何でもいいことばかりではない、ということをぜひ念頭においてください。

まず就職は「自分が働き続けることができる仕事につく」というのが、本来の基準です。

特に、新卒者は、経験や実績がない分、自分は何ができて、何ができないかは、まだはっきりしていないので、自分の希望や理想が時には正しくない、というケースも少なくないのです。

いわゆる大企業といわれるような、従業員の多い、大きな会社ほど、自分の存在は、より小さな歯車のようになるでしょう。
一方で従業員の少ない、規模の小さな会社ほど、自分が会社を動かす達成感はより感じやすい一面があります。

就職や転職がうまくいかない人は、「自分がやりたい仕事」ではなく「絶対にしたくない仕事」をまずは決め、それ以外の仕事に対しては、常に選択肢に入れるように考え方を変えていくことで、違った就職や転職場所が見えてきます。

キャリアやイメージを捨てて就職先を探す

「就職したくても雇用がない」と今では社会的な問題にもなっていますが、実は慢性的に雇用が足りない分野もあり、それはそれで、深刻な問題となっています。

特に医療や介護の分野では、働く人材が足りないことが、ずいぶんと前から注目され、政府はすでに外国からの人材を受け入れはじめています。
なかなか就職先が決まらずに困っている人や、転職を考えている人は、思い切って今までのキャリアを捨てて、新しい分野に挑戦してみるのも一つの手。
実際、多くの人が、今まで全く経験のなかった分野で、１からキャリアを積み重ね、資格をとったり、スキルアップをしています。

確かに一度身に付けたキャリアを捨てしまうのは、もったいないと感じる人も多いでしょう。ただし、今の現状に満足できない場合、新しい道を選択するのも、けっして間違った方法ではありません。特に介護の分野は、人に求められて働く仕事でもあり、それだけでやりがいにもつながりやすいもの。確かに労働条件や、労働環境が見劣りする点なども指摘されていますが、政府が注目していることでも、改善が期待できそうです。

また、転職の場合、過去の職種やキャリアに全くこだわらないことで、選択肢が広がり、おのずと再就職先もスムーズにきまり易くなります。

なかなか内定がもらえず、悩んでいる新卒者や、退職後、再就職先が決まらずに困っている人の中には、実は会社の名前だけで判断していたり、仕事内容とキャリアのギャップにこだわりすぎて、自ら選択肢を少なくしているケースも少なくありません。
「できる仕事」「やりたい仕事」ではなく「できるかもしれない仕事」ととらえてみると、今まで検討すらしていなかった、新しい職種にも、案外興味がわいてくるかもしれません。

カフェ面接でチェックされる点

今日、たまたまズームインを見ていたら、新卒者の就職対策について特集していました。
そこで。興味深かったことは、「カフェ面接」について。

一般的に面接試験は会社の一室で事務的に行われることが多いのですが、最近は各企業趣向を凝らし、カフェやファストフードなどで面接を行うケースもあります。

これは面接担当者に会った瞬間から、帰るまでの間、その人の振る舞いをすべてチェックされるので注意が必要。
まさに一般常識や、人間性、社会的常識やモラルといった、社会人としての基本を持つ人間かどうか、すべて確認されています。

番組では、カフェ面接の一般的なチェック事項として、
１、まず店内に入った時に扉をかけてもらったとき、お礼が言えるか？
２、オーダ－は面接官と同じ値段程度のものを注文できるか？
３、支払いは、自分で払うことを前提に、そういったそぶりを見せているか？
４、商品は自分で運び、相手の分も運ぶ配慮があるか？
５、ごみはしっかりと捨てているか？

などを参考に挙げていました。

でもこういったことは、まさに社会人として、基本中の基本。当たり前というか、常識の範囲ともいえます。

特に試験官と同じような値段のものをオーダーするという点は、案外できない人がいるかもしれません。
これはカフェに食べに来ているのではなく、面接試験です。
思わず値段も気にせず、自分の好きなものをオーダーすることは、周りの状況を理解できていない、いわゆる空気が読めない人というイメージを持たれてしまいます。

気配りや心遣いといった点も、社会人として必要なことであると、ぜひ念頭に置いてカフェ面接に臨みましょう。

面接でのアピール力と「自分しかできないこと」

就職難の時代の中、それなりに有利といわれているのは、やはり高学歴（つまり偏差値の高い学校で成績優秀）であること。
基本的に日本では学歴社会がいまだに根強く残っており、さらには「高学歴」という言葉の裏に、勉強のために努力を惜しまなかった、という粘り強さ（根性）があることや、理解力が高い（もともと頭の回転が速い）、といった点でも、他に人に差をつけるかなりののアドバンテージ力があります。
　
実はこういった点では、とにかく一芸が秀でていることや、スポーツで優秀な成績をおさめた人にも、匹敵する部分があります。

たとえば、富士通は、2012年春入社の新卒採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を挙げた、いわゆる「一芸に秀でた学生」の特別枠を３倍に拡大すると発表。
昔から、スポーツや社会貢献にかなりの実績と経験を持つ学生は、就職にも有利といわれてきましたが、就職が難しい時代には、こういったところでいかに他の人と差をつけるかが、重要なポイントにもなります。

ちなみに　日本経団連が企業に取ったアンケートによると、企業が学生に求めるものは「主体性」「コミュニケーション能力」そして「実行力」。

特に「主体性」については、最近の学生にとってはウイークポイントとみられており、企業側は面接試験で厳しくチェックします。

主体性を持って自ら積極的に行動がとれる、ということは、自分自身に社会人としての責任感がしっかりと身についているということの表れ。
面接試験では自分しかできない、何かをしっかりとアピールできなくては、周りにうずもれ、いつまでも内定を勝ち取ることはできません。

中には、学歴も、成績も、スポーツも、これといって特別アピールできるようなことはない、と悲観的になる人もいるかもしれません。
でも、自分だからできた何か、自分が責任を持ってやってきた何か、はきっとあるはずです。

「就職難の時代だから」「不景気だから」と、思い通りに就職できない難しさを、とかく世間や時代のせいにしがちですが、こういった一人ひとりの責任感や社会性をしっかりと見定める企業の姿は、決してバブルのころとは変わってはいない、ということはしっかりと念頭に置いておくことも大切です。

人気の高い職業＝収入の多い職業

就職難の時代は、理系が有利といわれてきましたが、氷河期とも言われたここ数年は、新卒者の就職ではやはり文系よりも理系のほうが断然有利。ただし、理系であっても、語学もたけているような、文系的な要素も兼ね備えていないと、そう簡単に内定をもらうことはできません。

特に男性は、「理系ではないとつぶしがきかない」と陰でささやかれるほど、親の世代で子供を理系に進ませたがる傾向は年々高まっています。
これは文系の仕事は理系の人でもこなせるが、高い専門知識が必要な理系の仕事は、まず文系の人では無理、というのがその大きな理由。
実際、大学へ進学する高校生の希望学部を見てみても、最近は理系学部が人気です。
こう就職難と騒がれていると、とにかく専門的な知識や技術を学ぶことで、将来的に就職しやすくしていくしかない、という本音を垣間見ることができます。

一方で人気の職業といった面で見てみると、理系の仕事であればどんな職業も高い人気、というわけではありません。
あくまでも人気がある職業は医師や薬剤師などに代表される医療関係の仕事。
医療関係の仕事は、職種によっては労働はかなりの激務、ともいわれていますが、今後も医療系の雇用は増える一方なので、それを見据えて、あえて選択する人が多いのも最近の傾向です。

逆に工学部系の仕事は、案外学生には人気がなく、実はその陰で、中小企業の後継者不足が社会問題にもなりつつあります。
工学部系の職種は、エンジニアとしてはとても魅力的だけれど、実際に得る収入の面から見たら、他の分野を選択したくなる、というのがエンジニアを敬遠する大きな理由の一つ。
実際、工学部を卒業しながら、結局は銀行などに就職する学生も数多く見られます。

ちなみに、とある統計では、エンジニアとして電機メーカーで働いている人のうち、半数以上が、自分の子供には同じ仕事をさせたくないと思っているのだとか。

そういった面でも、この不況の時代、人気の職業は、すなわち収入の多い職業、というのが実際の本音ともいえます。

新卒者の面接で見られているのは「自立心」

新卒者が就職試験に臨む場合、その多くが、事前にあれやこれやと、面接試験の対策をいろいろ行っていることと思います。
就職試験の中でも企業が重要視するのは、やはり面接試験なので、そういった点で対策をするのは決して間違ってはいません。
今はなんでも情報化の時代。ちょっと本屋に行けば就職試験対策の赤本といった類がたくさん売られていますし、インターネットでも様々な情報を入手することができます。
転ばぬ先の杖、ではありませんが、あらゆるケースを想定して、面接の対策をとることも大切です。

また最近では新卒者向けの、面接対策予備校のような、さまざまな塾までできています。
ただし、こういった業者を利用するにはかなりのお金がかかります。
できることなら、多少の資金を投資してでも、なんとか就職試験に受かりたいのは、誰もが思うこと。
でもその多くは、実際に試験に臨む子供ではなく、親の方が心配して、いろいろと手配しているという背景もあるようです。

でも企業が就職試験で一番見極めたいところは、その人がいかに社会人として自立しているか、ということ。
新卒者の場合はなおさらです。

最近の面接試験では「もしこのまま就職先が決まらなかったら、あなたはどうしますか？」という質問も数多くされています。

中には、「就職浪人してでも探す、」と答える人もいるでしょう。
「学校は卒業し、フリーターをしながら、第二新卒者扱いで、探す」という答えもあります。

こういった質問は、いかに親元から自立しているか？という姿勢もチェックされている一面もあります。
大学に残って就職を探すことは、結局親の資金を当てにしている、つまりまだ親に頼っている、と思われるかもしれません。

もう自分は社会的に自立する覚悟ができている、ということを、しっかりとアピールできなければ、企業はまだその人を一人前の社会人としての自覚が感じられず、そう簡単には受け入れてくれないかもしれません。

就職の広報活動が遅くなるということは

企業は、来年度以降の新卒者の採用活動の開始時期を、前年度より、遅くする傾向があります。

従来は、大学生の場合、およそ、3年生の10月から就職活動が本格的に開始されていました。
ところが就職難で、就職活動が思った以上に長引いている影響もあり、来年度以降は、12月あたりをめどに始めたい、と考えている企業がちらほら出始めています。

その背景には、日本経団連が、会員になっている企業に対し、就職に関する広報活動を、従来より２か月遅らせるよう、指針を出したことも大いに関係しています。
また、新卒者は就職活動がどんどん早まるばかりで、学業に専念できない、といったこともずいぶんと前から指摘されていました。

ただし、この2カ月の遅れは、全部の企業に限った事ではありませんし、特別に統一されているわけでもありません。
なので大学生は、自分が就職試験を受けたい企業の広報活動が、一体いつから始まるのか、よく確認しておく必要がありますし、そういった面では、やや混乱する可能性もあります。

また、企業が就職に関する広報活動や試験の時期を遅らせることによって、自分のライバルはその2カ月を有効に使い、よりパワーアップするかもしれない、といったことも、ぜひ念頭に置いておきましょう。

特に文系の学生で、海外留学を考えていた場合、この2カ月の遅れは、自分にとって就職の準備期間の延長にもなり、プラスとなるかもしれません。
逆に考えてみれば、そういった学生が、就職試験に万全の態勢で臨めるようにもなるのです。

また、企業の新卒者に対する広報活動が遅くなる理由には、新卒者が少しでも長く学業に専念できるように、ということ。
つまり、新卒者の学力が下がっている、ということも、その裏ではかなり問題視されています。

延長した2カ月をどう過ごすのかはその人次第ですが、ぜひその貴重な60日を有効に活用してほしいものです。

就職、転職に資格を生かすには

ここ数年は、不景気のあおりで、新卒者ですら、就職はとても困難。
自分の望む職業に就職することは、過去の時代とは比較にならないほど、年々難しくなってきています。

ただし、自分の望まない職業に就職したため、せっかく就職が決まっても、しばらく働いたのちに、転職する人も、実は少なくありません。
転職は新卒者の就職以上にライバルが多く、狭き門となっているので、そこからの再就職先探しも、まさに困難を極める、といった現状があります。

そういった背景もあってか、最近は学生が資格をとることに、必死になっている、という話もよく耳にするようになりました。
確かに就職に有利な資格さえあれば、何かと心強いもの。
有資格者はそれだけで転職しやすく、優遇されることも多々ありますし、資格を持っている人が少ないために、案外、売り手市場、という職業もあるので、資格をとることも、決して無駄ではありません。

ただし、資格といっても、だれでもとれるような資格は、就職、ましてや転職にはあまり通用しないもの。
あくまでも、それなりの価値がある資格ではないと、就職のためのツール、自分だけの武器にはならないのです。

また、最近の再就職先に絞ったランキングを見てみると、特に資格を生かした仕事が上位に食い込んでいるといった、傾向があります。
それも実は「薬剤師」といったような、かなりの難易度が高い資格が中心。
特に、薬剤師女子生徒にとても人気の職業で、この背景には、実は親が子供に希望する職業、という点でも共通しています。

そういった点では、「視能訓練士」も最近注目されている職業の一つ。
実は、視能訓練士は女性が多い職業としても注目されており、今では実際に働いている視能訓練士の約の９０％が女性なんだとか。
薬剤師とともに、専門科目のある４年制の大学を卒業する必要がある資格なので、そう簡単にとれない分、有資格者はかなりのアドバンテージをつかむことができます。

男性の場合も、やはり特殊技能や資格がないと働けない職業が、転職ランキングでも、常に上位。
もともと日本での就職は、文系よりも理系が有利、といわれてきましたが、特にこの不景気の時代は、その傾向がさらに強くなっています。

医師をはじめとした、医療関係の職業は、まず就職先に悩む心配がないので、その点では資格を取ることが有利な就職にも直結します。
また、こういった医師や薬剤師など、資格が必要な職業や、公務員といった安定した職業は、親が子供に望む就職先としても常に上位になる傾向があります。

不景気で就職難という問題は、これから就職する子供だけではなく、その親にとっても重要な関心ごと。子供の就職に親も大いにかかわっている、という背景をそこでもうかがい知ることができます。

高学歴だからといって、そう簡単に就職はできない！

一般的に、就職は高学歴な人ほど有利に展開するもの。
特に東大、京大といった偏差値の高い大学を卒業すれば、おのずと名前のよく知られた、有名大手企業に就職しやすくなります。
一方で、そういった高学歴な学生たちは、民間の企業ではなく、官僚への道もあります。
どちらかというと今までは、偏差値の高い大学から、官僚というのがサクセスストーリー。
でもここ最近は、官僚のイメージダウンに加えて、人員削減による仕事量の多さ、賃金の低下が報道されていることもあり、官僚人気も、下降気味。
高学歴な大学生たちも、民間企業への就職を狙っています。

ところが、最近の就職状況は、単に学歴や偏差値だけが重要視されるのではなく、人間性などを総合的にみて、就職の合否を判断する企業が増えている、というのが実際のところ。
たとえ東大や一ツ橋大の学生であろうと、苦戦を強いられるケースも多々あるのです。

実際、今まで東大では就職支援の窓口はあえて大学では設けておらず、ようは何も学校側が支援しなくても、すんなりとほとんどの学生たちが就職先を勝手に見つけてきて、何も問題はありませんでした。
ところが最近、東大でも就職支援の様々な相談窓口を開設し、生徒の疑問、質問、悩みなどに答えながら、就職支援や適切なアドバイスを行っています。

また、最近は就職専門の塾のような、カウンセリング会社があり、高学歴の新卒予定者の間でとても人気なんだとか。
もはや学歴だけで、就職できる時代は終焉を迎えようとしているのです。

就職の面接で答えにくい質問

就職氷河期まっただ中の昨今。
なかなか内定がもらえずに、１００社以上の就職試験を受けている新卒者も珍しくはありません。
これは就職する学生の人数が変わっていないのに対して、受け入れる企業の求人数が減っていることがその原因。特に大手企業への就職にこだわっていると、なかなか内定がもらえず、就職難民となってしまうリスクがより高くなっていしまいます。

また採用する企業側も、大手ほど、かなりシビアに人選を行うので、並大抵の成績や、就職対策では、そう簡単に内定をもらうことはできません。

特に最近は面接試験で、とても答えにくい質問をするケースが目立っています。
たとえば、「自分を動物に例えると？」という、ちょっと意表っを突くような質問は、簡単にこたえられるようで、なかなか適切な表現がしにくいケースも多々あるので、注意が必要。
模範回答ともいえるありがちな答えを企業は待っていませんし、かといって見当違いな発言は、そこで、印象を一気に悪くしてしまいます。

また、面接試験では、「たとえば～であった場合、あなたはどうしますか？」といった質問もよくされるのですが、こういった質問の答えには、必ずその裏側を突く皮肉や、否定的な発言がかえってきます。

そこで怖気づいて黙ってしまうのか、うまく切り替えしていけるかが、面接の重要なポイント。答えにくい質問ほど、臨機応変に受け答えできるように、自分の信念をしっかりと持ち、動じない気持ちも大切です。
また、答えが難しい質問ほど、黙ってはいけません。
どんな答えであろうと、自分の言葉を発しない限り、内定はもらえない！と強く念頭に置いて、面接に臨むことが大切です。

派遣会社の選考に通らない場合

正規雇用が難しい昨今、パートやアルバイト、もしくは派遣社員として働くしか、仕事がないという現実もあります。
ところが派遣の求人もそう簡単にはもらえないのが本当のところ。
派遣社員として仕事が決まると、うまくいけば、正規雇用としての道が開けることもあるので、そういった点でも派遣として働くことを希望する人がとても増えているのです。
実際、派遣社員で仕事をして、優秀な人材と見込まれた場合は、そのまま正社員としての再雇用させる企業も、年々増加しています。
また、派遣の求人の中でも「紹介予定」は、いずれ正規雇用することが前提の斡旋。
こういったチャンスは大いに活用したいところです。
ただし紹介予定の斡旋は派遣会社での社内選考に通る必要があるので、そこで通過しなくては、応募することができません。
でも、どうしてもそこ仕事についてみたい、せめて試験ぐらいは受けさせてほしい！と強く思うこともありますよね。

実は、こう言った求人が出るときには、ハローワーク経由でも斡旋してもらえることもあります。
というのも、人材を求める企業側は、派遣会社とハローワークの両方に求人を出すことも珍しくないのです。通常、紹介予定と言われる求人は、派遣会社経由で正規雇用を決めた場合、企業側は紹介料を人材派遣会社に支払わなくてはなりません。
この金額は派遣会社によって違いますが相場としては４０万円前後だとか。

一方、ハローワークでの求人には、そういった紹介料が一切かかりません。
そういった経費がかからない分、企業は派遣会社と同時にハローワークにも一応求人を出すことが多いのです。

もちろん、正規雇用が見込まれる求人には、多くの人が応募しますし、人材派遣会社からもできるだけ優秀な人材が推薦されます。
そういった求人にどうしても応募したいのであれば、できるだけたくさんの派遣会社に登録し、それでもだめな場合は、ハローワーク経由で申し込んでみるのです。

派遣の求人と紹介予定

正規社員としての就職がなかなか決まらない場合、まずは派遣社員として働くのも一つの方法。ただし、派遣は、採用されても実際の雇用契約は、仕事を紹介した派遣会社と結ぶことになるので、福利厚生や給料の面では不十分。
あらゆる面で正規雇用より劣ることになります。それでも一定の収入が確保できるのは重要なこと。パートやアルバイトと同じように、つなぎとして大いに利用してみましょう。
また、派遣社員としての求人は、時に、正社員として雇用してもらうチャンスの場合も大いにあり得ます。
特に派遣の求人の中で「紹介予定」と言われるものは、正規雇用として予定している採用。こういった斡旋は大いに活用したいところです。
ただし、正規雇用が見込まれるような派遣の求人には、多くの人が応募するのが予想されます。また、紹介予定と言われる求人は、他の派遣の斡旋とは少し違い、まず派遣社員として働いてもらった人が優秀で、正規雇用されることで、紹介料の支払いが発生。
人材派遣会社は、企業から紹介料として、一定金額をもらうことで、その人材を企業へ渡す形になります。
このように派遣会社としても、紹介予定で無事正規雇用が決まれば、かなりの儲けが見込まれるので、それなりの優秀な人材しか、そういった求人に推薦してはくれません。

実際、紹介予定の求人に応募したいのに、派遣会社の社内選考で落とされ、チャンスをつかめない人も少なくないのが現状。
もし派遣会社に登録しているのに紹介予定の斡旋が来ないようであれば、直接派遣会社に問い合わせてみるのもいいですし、派遣会社から紹介予定の推薦がとれない場合は、別の派遣会社に登録して見るのも一つの手。複数の派遣会社で同じ企業の求人を行っていることが多々あるので、別の派遣会社経由でチャレンジしてみることで、紹介予定のチャンスが巡ってくるケースもあります。

派遣で優先的に仕事をもらうには

就職もままならないこの時代、とりあえず正社員にこだわらず、派遣で働くのも一つの選択肢です。
とはいえ、派遣社員であっても不景気のあおりは受けています。
ここ数年は派遣社員の募集も少なくなってきていますし、何もスキルのない人は派遣で働くことすら難しくなっている厳しい現状があります。

実際、派遣会社に登録していても、派遣の紹介が来ずに、結局複数の人材派遣会社に登録して、いる雇用を待っている人も少なくありません。
一般的には派遣会社に登録した後、しばらくはさまざまな求人の紹介があり、それなりのオファーが来るもの。
ここでより好みをして断ると、次第に派遣の紹介が少なくなってきます。

また、人材派遣会社のほうでもそれなりの人選を行っています。
効率よく確実に働いてくれる人を優先させるため、すでに派遣として企業で働き、その契約がもうすぐ切れそうな人には、優先的に次の派遣先を紹介し、スムーズに仕事が移行できるように便宜を図っているケースが多いようです。

人材派遣会社からすると、まずはその人がいかに働く意欲があるのかが、重要なポイント。そういった点では派遣会社に登録したての人は、働く意思がわいている、とみなされやすいので、とりあえずいくつかの派遣先を紹介してくれるものです。

一方で、自分の都合で派遣先の案内を断り続けている人は、派遣会社からの印象もどんどん悪くなってきます。
本当に働く意思があるのか、というのは派遣会社に限らず、働くうえで、一番肝心なところ。
せっかくのオファー断る場合は、どういった理由のよるものなのか、自分自身でよく考えて行動しなくては、チャンスをみすみす逃してしまうことになります。

転職は情報支援サイトを利用

転職を希望している人の場合、いかに新しい再就職先を見つけ、スムーズに転職するかが、最大のポイント。できるだけ転職はリスクを少なく行いたいものです。
たとえばインターネット上にある転職情報支援サイトは、運営する企業によって、それぞれ独自の方法で転職先を斡旋しています。
特に就職情報サイトや転職支援サイトで積極的に利用したいのが、マッチング機能。
これは今現在求人募集している企業側と、転職を希望している人の間をとりもって、うまくマッチングさせる仲人のような役割でもあります。

転職ではよく「スカウト」や「ヘッドハンティング」といった言葉を耳にしますが、これらは自分からアクションを起こさない限りない話で、まず自分から人材サイトや転職支援サイトなどに登録しない限り、スカウトや、ヘッドハンティングといった話は起こりません。

他にも、転職支援サイトでは就職先の情報を提供するだけではなく、随時支援セミナーなどを開催して、転職のノウハウを教えたりするサービスもよく見られます。
また最近は、就職や転職の専門コンサルタントによる面接の指導などが受けられるサイトもありとても人気だとか。

こういった転職情報サイトをうまく利用するには、まずインターネット上で個人情報を登録する必要があります。最近の転職サイトは登録自体は無料、ということも多く、もちろん会社をまだ退職していなくても、登録が可能。
会社を辞めずして、水面下で新しい転職を探すことができます。
また、こういった転職情報サイトに個人情報を登録するのは、少し不安、という人もいますが
、いわゆる大手の転職サイトであれば、まず問題はないというのが大多数の意見。
また、就職や転職の情報サイトを運営するのは人材紹介業に該当しますが、そういった仕事を取り扱うには事前に労働大臣許可番号を取る必要があります。
もし、何らかの問題があるようなサイトであれば、労働大臣の許可が取り消され、業務停止となるので、サイトを運営する側も、そういった点では常に細心の注意を払っている、といわれています。

優秀な人材は外資系に流れている

一般的に東大や京大、一ツ橋など、いわゆる一流大学を卒業した学生は、就職先にも困らない、といわれています。
特に東大はその後国家試験を受けて、官僚になるというのが、よくあるエリートコース。ただしこの流れも最近は外資系にどんどん優秀な人材が流れており、ずいぶんと就職状況も様変わりしています。

これは逆に考えると、東大や京大に準じていた大学の生徒はより就職が難しくなる、ということにもつながります。日本はいまだに学力社会で、学校のレベルは個人のレベルとみなされるのが現状。
偏差値で考えて、東大や京大よりも低い大学をを卒業する生徒は、その就職試験に東大生や、強大性がいることで、一気に不利な立場になります。
いわば、強力なライバルが現れた状態。
特に私立の大学生は就職試験でより偏差値に高い国立系の大学生に内定を取られてしまうケースが増えています。

この背景には官僚のイメージダウンがあります。
今後も官僚は給料が低い割に、仕事が厳しいという現状が起こることが予想されている分、優秀な生徒は、より賃金や雇用環境のいい一般企業への就職を目指すケースが増えることでしょう。

また外資系の企業はより優秀な人材を雇用するために、かなり積極的にサービス精神の旺盛な
方法で、就職させようとしてきます。
特にすでに卒業生が外資系の企業に就職している場合、優秀な後輩をさらに引き抜かせることはよくある話。
就職難といわれている時代でも、優秀な人材は、企業からは引っ張りだこ、という現実もあるのです。

巧みな語学力で就職する

新卒者の就職はどんどん外国人に押され始めている昨今。YAHOOの最新ニュースによると、ユニクロも新卒者の８割は外国人の採用とのことです。
これは世界展開している企業の宿命でもあり、やはりより語学の優秀な人材はのどから手が出るほどほしいもの。奇しくも英語教育にまったく力を注いでこなかった日本の教育制度の問題が、今となって明るみに出ている感じもしています。

また、ここ最近では中国、韓国をはじめとしたアジアの地域では多岐にわたって優秀な人材はどんどん外資系の企業へと就職しています。
彼らの場合、終身雇用といった考えは初めからないので、どんどん詩文にとって有利な条件を提示する方へ転職を繰り返し、華麗なるステップアップを目指しています。

すでにこういったアジアの人材は世界各国の大手企業から注目されており、日本人もこれに乗らない手はありません。

実際ユニクロも海外進出するに当たり、日本人は海外赴任が当然の使命。
世界中で巧みな語学力は、就職の幅を広げてくれる大きなツールとなっています。

日本人は何かと控えめで、英語力がないと思い込んでいるふしがあります。
一方中国人やアメリカ人は、たとえ片言でも、自分は外国語が話せると、最大限にアピール。自分の素晴らしさを企業にも十分に知らしめる自信と度量の大きさを持っています。
面接試験でハッタリをかませ！とは言いませんが、謙虚すぎるのは、マイナスに作用するだけ。しっかりと自分をアピールする力を持たなくては、就職ですら外国人に負ける時代なのです。

大手企業での内定取り消し

就職難の時代では、内定を取り付けるまでが本当に勝負なのですが、実は内定をもらっても、喜んではいられません。
実際ＪＡＬ系の企業で、パイロット候補生だった人たちが、土壇場で内定を取り消されてその悔しさを語っています。
新卒者の場合、内定をもらえば、ホッとしてその後の就職活動も、もうやめてしまうことがほとんどですが、こういったことがあっては内定をもらっても、まだ安心することができません。
ＪＡＬ系列の企業の場合、親会社が経営破たんで、会社更生法に入った手前、そのあおりを受けた形になりますが、実は大企業ほど、そういったリスクも大きいもの。
意外に小さい会社ほど、人材は大切にする傾向があり、大手は非情にリストラを行ったり、内定を取り消すようなケースが最近でも目立ってきています。

逆に内定を取り消すような会社に入社したとしても、その会社の経営がかなり苦しいのは揺るぎもない事実。
本来就職先を決めるのは名前やイメージではなく、実際にその会社がどういったことを行っているのかしっかりと把握し、経営状態も把握しておかなくては、泥船に自ら乗り込むような格好になってしまいかねません。
特にマスコミやテレビのイメージや、過去の業績は、今の時代にマッチしていない会社も多々あります。そういったことにこだわったり、惑わされていると、ただ会社のネームバリューにあこがれて入るような結果となり、厳しい現実に耐えられなくなることでしょう。

不景気の時代はとかく買い手市場に思われがちですが、就職する側も会社を見定める正しい目が必要です。
逆に就職する側から、大手であってもこんな会社には行きなたくない、というプライドを持って、ぜひ就職試験を受ける企業をしっかりと選択してほしいものです。

ＹＡＨＯＯ

企業の求める人材とは

就職や転職の１つの分かれ目になるといわれているのに「海外赴任への心構え」が挙げられます。
特に一部上場企業といわれるような、大手企業に就職や転職を望むのであれば、海外赴任ができないことが、まず就職できない理由になってしまいます。
新卒者の場合、そこの見定めが、英語力などの語学力で、そのレベルによって合否が判断づけられることも。
今は理系のほうが文系よりも専門知識があるので、就職には有利といわれていますが、その中でもさらに勝ち残るためには、文系的な知識も兼ね備えた人材が求められています。
したがって、就職試験でもそういったことを重点的に確認されることが多く、大手企業ほど海外赴任へいけないような人はまず厳しいと思った方がより現実的。
女子の新卒者で総合職で、男子並みに働きたいのであれば、そこを逆にアピールすることで、他の女子に一歩差をつけるポイントにもなります。

また、転職組の場合は自分のスキルはそのまま次の就職先へのターゲットにもなります。
特に年齢が高い人ほど再就職は難しいといわれていますが、それはいわゆる人手の多い大企業の場合。
たとえば、まだ創立年数の若い、新しい企業やベンチャー系の会社は逆に即戦力が求められており、過去の実績は大きなアピールポイント。
新卒者は実際に現場で働くことを中心に企業は人材を求める一方で、転職者にはリーダシップや教育や指導能力、また管理能力、といった司令塔のような人材が求められることもよくあります。

就職や転職をスムーズを決めるには、自分自身の適材適所をよく理解することが大切。
今の自分のセールスポイントとと、企業の求める人材とか一致しない限り、そう簡単には、就職先は見つかりません。
また、新卒者の場合や、大手企業からの転職の場合、とにかく安定志向で、規模の大きい会社に入社したがるケースが多々あります。
ただし、そういった大企業神話は、景気のいい頃の話に過ぎず、大手だからこそリストラはどんどん行っていますし、海外進出や、外国人の雇用は、大手ほど加速しているのが実態。

もし、運よく名前が知れた大手企業に入社できたとしても、自分のやりたい事や得意とすることができない会社であれば、自分の力が発揮できない仕事を与えられ、ストレスを感じやすい職場となってしまうのです。

完全失業率は過去ワースト３

完全失業率とは、１５歳以上の働く意欲のある人が、実際に職につけていないパーセンテージのこと。つまり、求職活動をしてるにもかかわらず、いまだに新しい就職先が決まらない人の割合を指します。
２０１０年度は、この完全失業率が、５、１％と、過去３番目の悪い結果となったそうです。
ただし、ここ数年は４％を大きく上回る高水準で推移しており、雇用が改善されたとは当然言えないような状態。少しは景気が回復したとか、雇用は増えているという話も聞きますが、まだまだ氷河期を克服するまでには至ってはいないのが現状です。

特にここ数年は、新卒者にとって厳しい状態が続いていますが、中でも一番打撃を受けているのは実は短大生なんだとか。
特に私立の女子短大生は就職先探しにとても苦戦しており、大学によっては、就職率が３０％台という学校もあります。

そうかといえば、新卒者の就職率は９０％を超えるような専門学校もあり、今後はこの就職しやすい学校としにくい学校の両極化がますます広がると予測されています。

新卒で就職できない人も、もちろんこの完全失業率に該当しますが、一度職について、自分か退職するケースと、初めから就職すらできないのは、少し事情が違ってきます。

失業率は月単位で変化しますし、また業種や分野によってもばらつきがあるのも特徴の一つ。
数字だけをうのみにはできないのです。

YAHOO

就職難に増え続ける外国人の採用

日本では新卒者をはじめ、若い世代の雇用の拡大が問題視されていますが、実際、就職先がないわけではありません。
特に大手と呼ばれるような企業は、就職氷河期であろうと、毎年新卒者の採用は続けています。
ただし、その競争率や、レベルはどんどん上がっており、日本人ではなく、もっと優秀な外国人を採用するケースのほうが増えています。

ここで浮かび上がって来るのは、就職難の背景に学生たちの全体的な学力の低下がみられる点。実際インドや中国をはじめとしたアジアの若者は、とても学力的にも優秀な人材が多く、労働に対する意欲の面でも、とても魅力があります。

一方日本若者は、どうしても英語などの言語力が弱く、働く意志もやや内向的。
今後は大手企業ほど、続々と海外に進出し、市場を拡大しなくては、もう生き残りができない時代になりつつありますが、言語力の乏しい人は、やはり人材としての魅力に欠いてしまいます。

また世界に目を向けてみると、バイリンガルと呼ばれるような２カ国語をスムーズに扱うことは、もうすでに数多くの国で定着しており、トリリンガル、マルチリンガルも、珍しくはありません。

日本でもやっと少しずつ英語を強化するようですが、それでは正直不十分。
また、日本の学校で学ぶような英語だけでは、実際の現場では、残念ながらほとんど役には立ちません。

一方、日本の企業で働く外国人は、日本語、英語は当然のこと、プラスもう１言語話せるような人たちばかりです。グローバルな社会で生きていくには言語はコミュニケーションをとる、不可欠なツール。これがないので、日本の企業はなかなか海外へは進出しにくいのです。

もちろんアジアを中心とした外国人の学力も、すでに日本の一般的な大学生並みのレベルは確実に習得しています。
そういった面からもフェアに考えれば、今の時代、日本の学生ではなく、外国人を優先して採用する企業の選択は、決して間違った判断ではないのです。

今までは、外国語は文系といったイメージがありましたが、理系であろうと外国語は必須の時代。また文系であれば、最低あと２カ国語習得しなくては、自分にとってのほとんどアドバンテージにはならない、と思ったほうがいいでしょう。


yahoo

就職試験で資格を持っているのは当たり前

就職難といわれる時代に理想の就職先を無事手に入れるには、他の人とは違う、一歩差をつけた「何か」が必要です。
たとえば資格もその一つ。
ただしすでに企業側からの定めるハードルがすでに高くなっており、中途半端な資格では、全く意味がありません、
たとえばYAHOOニュースにもありましたが、武田薬品では、新卒者の場合、就職試験でTOEICが７３０点以上が義務付けられることに。
TOEICは英検と違い、より実用的な英語能力が求められる試験ですが、７３０点は普通にコミュニケーションがとれるレベルです。実際の合格率は全体の１割程度なので、かなりの狭き門かもしれません。

また高齢化社会に突入する背景もあり、これからは福祉や医療の仕事も人気が出る分野ですが、資格はほぼ当たり前のように義務付けられることになるでしょう。

簡単に取れる資格は、他の人もすでに取っています。
問題は他の人が持っていない資格を持っているか。
専門分野の資格に目をつけるのはいいのですが、とるからには、２級、３級レベルではなく、１級といった、その資格での最高レベルを所持しなくては、あまり意味がないこともあります。

就職が厳しい時代でも、そうではなくても、優秀な人材は必ず仕事が見つかるものです。
あとは自分にいかに徹底して磨きをかけていくかが最大のカギ。
中途半端な資格では、自分にとってたいして特別な魅力にはなりません。
他の人は持っていない、かなり難易度の高いものか、特殊性の高い資格を持ってこそ、就職にも有利に働いてくるのです。

就職攻略本にはないオリジナリティ

就職試験対策用に多くの人が利用している攻略本や対策本といったいわば赤本のたぐい。
確かに不安な就職試験に対する情報が満載で、とても参考になりますよね。でもこういった対策本を利用するときにはぜひ気をつけてほしいことがあります。

それはずばり、赤本の内容をすべて鵜呑みにはしない！ということ。

就職試験は学校で受ける受験のようなペーパー試験とは違い、答えは一つではありません。
特に面接試験では、受ける企業によっても、正解がおおいに違ってくることもよくあります。

よくあるケースは、就職の赤本に載っているような前向きな模範解答を面接試験で使う場合。ある企業は、その受け答えのスムーズさに共感し、これは優秀な人材と判断するかもしれません。一方、ある企業では、あまりにもできすぎた回答に、「胡散臭さ」を感じ、かえってオリジナル性のなさが指摘され、逆に不採用にすることもあります。

就職の攻略本に載っていることすべでが、実際の試験で通用するとは到底ありえないのです。最近では大手の企業のほとんどが、就職試験に専門の人材コンサルタント企業を利用、面接官としてもそういったプロたちが対応しています。彼らは実際に赤本を書いて出版している会社の人でもあり、赤本の内容にもすでに知り尽くしています。
特に新卒者の場合、すでにさまざまな攻略本を活用して、就職試験に臨んでいることもすでにお見通し。
よくありがちな、対策本通りの受け答えでは、逆にオリジナリティのない人間だと思われてしまう可能性が高く、かえって逆効果ということも少なくないのです。

結局、就職の赤本は参考程度にして、あくまでも自分の力と熱意で試験に臨まなければ、人気の会社にはまず就職できないというのが、実際のところ。

就職試験の赤本をあてにして、それで安心しているようでは、不十分です。あくまでも対策本を基に、自分のオリジナリティをいかに表現できるかが、理想の就職先につけるカギになります。

就職の攻略本の裏側

就職試験を受ける前に多くの人が活用するのが就職の攻略本や赤本といったたぐい。
たとえばゲーム攻略本でもわかるように、こういった参考書系の最大のメリットは、なんといってもその豊富な情報にあります。

特に就職試験の中でも一番気になるのが面接試験ですが、攻略本では、主に、よく訊かれる内容や、受け答えの模範例などが記載されていることも多いようです。
こういった参考事例は事前の準備にもとても役立ちますが、全部うのみにして、丸暗記できればそれでいいというものでもありません。

一般的にこれら就職の攻略本や赤本類は、就職について独自に研究している会社が発行してるのですが、実際は、企業から依頼され、就職試験専門の面接官なども請け負っている人材コンサルタント会社などが、企画出版に大きくかかわっています。
就職の攻略本は実際に体験したことを元に書いてありますし、プロたちが対策しているのでそれなりの情報量や正確さにも期待できます。

ただし就職の対策本や赤本などに書かれていることはもはや基本的なことで、誰もができて当たり前なこと。それすら知らずに、できないことを決める、いわば「不合格の基準」のような位置づけ、利用するというのが正しい方法です。

就職試験を望むにあたり、攻略本や、対策本は、それをこなせば、合格できると満足しているような勘違いしている人も多いのですが、そんなに現実は甘くはなく、攻略本も、まずは、最低限の段階。
特に今の時代は、年々企業が求めている人材や、就職試験の内容も変わってきます。
最低限、就職の赤本や対策本は最新のものを活用し、まずは知識として網羅しておくことは当然のこと。
そこから先のことこそが本当の就職試験対策なのです。

面接対策は長期計画で

就職難の時代に、無事思い通りの会社に合格するのは至難の業。
今までの学生生活の集大成とも呼べる就職試験ですが、そこで成功をおさめるのためには、面接の対策が最も重要ともいえます。
というのも通常、新卒者の就職試験は大手の企業では毎年１回だけ。
採用する企業側も、そのたった１回の試験で、これから同じ会社の仲間として、一緒に仕事をしていくことができる人材なのか、判断しなくてはなりまっせん。
なので面接試験で、その人の性格や個性、社会に対する適応能力などを正しく判断し、確認することがとても重要なのです。

もし、この面接試験に対する対策が全くできていないと、当日、自分がうまくアピールできず、きっと思ったことの半分も会社側へは伝えることはできないでしょう。
また、最近では就職だけではなく、学校の入学試験でも面接試験を行うところが増えています。
すでに幼いうちから、人に対する接し方や敬語の使い方、受け答えの明瞭さなどを学ばせ、いずれ来る面接試験の対策を見込んで、しっかりとしつけをしているご家庭も実際にあるのです。

よく、面接試験を演技で押し切ろうと甘く考える人がいますが、あまりに不自然な受け答えは、すぐに試験官にもわかってしまいます。
どんな面接であっても自然に表現でき、誰にでも好感のもてるような振る舞いは、言葉遣いなども含めて、やはり普段の過ごし方もとても大切。
あわてて敬語を並べ立てても、違和感が出るだけで、普段使っていない自分ではそのおかしさにすら気付かないのです。

また面接試験といっても、その方法は企業によってまちまち。
グループで一気にまとめて行うこともあれば、１対１でじっくり行うこともあります。
特に面接試験も最終段階になると、一人の受験者に面接官が複数いることもあり、緊張の度合いもますます大きくなってくることでしょう。

特に新卒者に対する就職試験は、一流企業ほど優秀なライバルも多く、いかに面接の対策を行うかで、合否にも深く影響します。
面接試験の対策は、１日２日で済むことではありません。
普段から年上の人と礼儀正しく接することができているのか、第３者の目でチャックしてもらいながら、長期計画で行う必要があるのです。

面接官は面接のプロ

就職試験で、一番の難関はやはり面接。
できるだけ的確に自分をうまくアピールし、企業に気に入ってもらうことが面接の基本です。
でも面接をする試験官も、いわば面接のプロ。
中には面接用に専門の人を外注で雇っている企業もあります。

たとえ圧迫面接ではなくても、なかなか返答に困るような質問もズバズバしてくるのが面接の怖さ。
もし面接試験に対して、なんとかなる！ような楽観的な態度をとっていたり、付け焼刃的な対策では、本番で黙り込んでしまうケースも予想されます。

特に新卒者の場合、本格的な就職試験は、きっと初めてのことで、かなり緊張するでしょう。ここ最近は、そういった学生のために、毎年のように、就職の面接を攻略するような対策本も出版されているので、まずは、そういった赤本を読んでみるのもお勧めです。

また、最近はインターネット上でも就職試験の対策や情報収集がさかんに行われています。
特にこれから就職をする人向けのサイトでは、実際に経験した人が面接の内容や、対策法を書き込んでいることも。
案外知られていないような貴重な情報が載っていることもあるので、もはや就職試験も情報収集は大切な課題の一つです。

ただし、攻略本や、サイトでの情報で気をつけてほしいのは、誰もが目にできること。
特に、就職試験の対策本などを作成しているのは、主に人事系のコンサルタント会社であり、面接官として企業に雇われていることもよくあります。
なので、すでに対策本などに書かれている内容は確認済み。
そこからさらに違った角度の面接試験や突っ込んだ内容に発展させるような面接を行うこともよくあります。

特に面接は自分を偽ったり、演技をしようと必死になる人もいますが、専門知識の豊富なプロの目はそう簡単にはごまかせません。
あくまでも、本当の自分をしっかりと見てもらうことが一番大切、という気持ちが面接官に対しても好印象を与えるのです。

新卒者は圧迫面接対策を

就職試験の中でも面接試験は一番重要なこと。
よく面接対策と聞きますが、対策といっても、訊かれる内容は広範囲に至るので、どんなに準備しても、十分というわけではありません。

一般的には自己紹介のようなごく基本的なことが中心。
まずはエントリーシートに書く内容を面接でもスムーズに言えるようにしておきます。

面接試験の対策として、有効なことに就職試験を受ける企業の製品や社風などについて、徹底して事前に情報を入手しておくことが挙げられます。
中には商品に関して、特殊な話題をふられることもあるので、いろいろと対策も難しいのですが、わかる範囲で、自分の言葉で話すことが大切。
また、面接の対策本などでよく書かれているのが圧迫面接に対するもの。
特に最近は、新卒者に対して、圧迫面接で合否を振り分ける企業が多い傾向があります。

通常、圧迫面接とは、面接官が、試験を受ける人に特に答えづらいような質問をします。
いい加減な答えをした場合や、浅はかな内容には、さらにそこへ突っ込んだ質問を重ね、どんどん答えにくくして、プレッシャーをかけていくといった、実に意地悪な面接方法です。

新卒者の場合、圧迫面接で社会人となるうえでの、ストレスやプレッシャーに耐えられるのか、ある程度確認している面もあるので、徹底的に負けないリベート力も試されています。

実際採用する企業としても、合格したのに会社に順応できず、早期に退職する人は採用したくないもの。
いかに精神面でもタフであるかを確認するために必要ともいえます。
特に圧迫面接は、１人に対し、複数の試験官で行うケースが多いのが特徴。

実際、圧迫面接はある程度事前に対策をしておかないと、本番で本当に黙り込んでしまう人や、中には泣いてしまう女性もいます。

特に新卒者の場合は、圧迫面接が苦手。
企業は面接でその人の適正能力や、精神力、資質なども総合的にチェックしています。
常に冷静さをもち、適切な判断ができるよう、対策をとっておくことも大切です。

最近では圧迫面接に対応した専門の本やインターネットなどでも様々な情報が入手できます。
できれば事前に徹底的にシュミレーションを行い、ある程度自分の受け答えを準備しておいてもいいでしょう。

過去最低の就職率をどう切り抜けるか

今年の春に大学を卒業する予定者の就職内定率は昨年１２月１日の段階で、６８・８％。
これは、調査を開始した平成８年以降、過去最低だった前年の同時期をさらに４・３ポイント下回り、2年連続で過去最低という、依然厳しい状態が続いています。

特に私立の大学生は就職活動が苦戦している傾向があり、中には短大を含めた県内の大学の就職内定率が５０％を切るような都道府県もあるとか。
景気は少しずつ回復傾向といわれていますが、就職状況に関しては、いまだに不景気ムードが漂っている感もあります。

そういった背景もあってか、大学の受験率は、資格のとれるような学校がとても人気になっている傾向があり、特に福祉、医療関係の大学は、倍率が高まっています。

一般的には文系の大学より、理系の大学のほうが就職率は高いので、やはり企業としても専門知識が必要とされているのでしょう。

また、この求人不足は不景気だけが問題ではなく、すでに日本国内に仕事が少なくなってきていることや、少子化が進み、高齢者の増加によって、購買意欲が少なくなり、必然的に日本での販売売り上げが落ちているといった背景も問題視されています。

日本だけではなく世界の目を向けて、就職活動を行っていくことが、他の人に一歩差をつけるポイントにも。特に文系で通してきた大学生は、語学を磨くこと、（学校で学ぶ英語だけではもはや不十分でしょう。）あとは何事にも積極的な態度で接することが、この就職難の時代を乗り越えるカギになります。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000524-san-bus_all

就職留年を希望する内定０の新卒者

会社説明会への参加は、就職を希望する人のとっての第一歩。
今年最後といわれる入社説明会には1500人以上の新卒予定者が集まり、立ち見が出るほどだったそうです。

中には、すでに70社の入社試験を受けたのに、いまだに内定がもらえていないという大学生も。
人によっては、ここでもう駄目であれば、就職留年する、と覚悟をしている大学生も少なくないようです。
ただし、就職留年はかなりのリスクがあります。
景気は来年、さらによくなるとは限らず、留年することでの保証は一切ありませんし、学費も支払いが必要。
イメージ的にも意図的にもその年の新卒者に比べると留年することは印象を悪くするので、よく考えて選択する必要があります。

一般的に年も明けたこの時期になっても就職先が決まらないのは、とても焦りますし、冷静な判断ができないこともあるので、ご両親をはじめとした、周りに人たちともよく話し合って、今後の人生設計を改めて考えたほうがいいケースもあります。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000418-yom-soci

就職できる人材と、できない人材の差

就職活動シーズンになると、どうしても気になるのが、他の人の住職状況。
そうそうに就職できる人と、なかなかできない人がいるというのも、それなりの理由があってのことです。
たとえば同じ大学で、いつも一緒に勉強しているのに、いくつもの企業から内定をもらう人もいれば、なかなか内定がもらえず、毎回不採用の通知ばかりというひとも・・・。

まず就職が決まり易い、きまりにくいという差がでやすい要素に、各学生の大学や、その学部の違い、さらには成績が大きく影響されます。
これはいまだに日本は学歴社会を抜け切れていない現状があり、こういった背景はそうそう簡単には変わるものではありませんので、やはり偏差値の高い大学で、こう背咳を納めるというのは絶対的に就職にも有利なことです。

でもそれらが大して違わない場合、採用と不採用の境目は、その人の人間性にかかっています。もちろん勉強ができ、最低限の教養と知識を持っているに越したことはありませんが、学校と会社はまた、違った世界です。

社会人としての当たり前でもある常識やモラルの有無はもちろんのこと、協調性や向上心などがしっかりとあるのかがとても重要。、また性格と仕事との適正などが、その会社が求めている人材とマッチしているかどうかが、採用の重要なポイントになります。

特に初めて社会人となる新卒者の場合、今はまだ未熟でも、その将来性に期待を持って採用することが多く、教育する時間をかけてでも、それを超える価値のある人材を求めています。
せっかく採用したのに、すぐにやめられてしまっては企業としても損失になり、それだけは一番避けたいこと。
特に今は、人よりもタフでなくては会社からのプレッシャーに耐えられず、なかなかつらいものです。勉強よりもむしろそういった根性が採用される人材かどうかの最後の境目になるようです。

就職したければたばこはやめるべき？

就職活動中の人は、いかに自分を企業に売り込むかがとても大切。
逆に企業の嫌がる人材は、どうしても就職しにくいという背景もあります。
とある機関の調査によると、企業は喫煙者の就職にやや否定的な意見も。
約半数の企業の人事担当が、就職する人に非喫煙を求めています。

実際喫煙のため休憩をとっている職場もありますが、これは非喫煙者から見たらやや時間的にも不平等な感が。

喫煙する場合、喫煙所を設ける必要もありますし、そういった面でも今後は喫煙者がどんどん敬遠される可能性があります。

もし今、たばこ吸っているのであれば、面接で、喫煙者かどうか訊かれることも想定して、対策をとったほうがいいかもしれません。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000012-jij-soci

就職説明会は大学3年の12月から

今後、新卒で就職活動をする学生は、常に情報収集に余念がありません。
今まで中のよかった友達も、時にはライバルに。
就職はその人の一生を左右するようなプレッシャーもあるので、さすがにみなさん真剣に取り組んでいます。

以前から新卒者の青田刈りが社会問題になっていましたが、来年以降から、企業が行う就職説明会は大学3年の12月から開始となったそうです。
これは企業がエントリー式で、説明会を行う開始時期になるのですが、実際はすでにここから就職活動がスタートします。

これで、以前より2カ月、就職説明会は遅くなりましたが、新卒者にとっては、複雑な意見もあります。
とりあえず就職活動が長引くほど、学業がおろそかになりがちなので、その点が少しでも解消されたのは、よかったといわれますが、2か月程度では、今までとさほど変わらないというのが、大方の感想。
就職状況は依然厳しいので、大学生といえど、のんびりとはしていられませんね。
特に最近は学生の資格志向が強く、看護系なども含めて、大学生がとりやすいような資格はほとんどの学生がすでに持っています。

資格だけでアピールするのも難しい状況なので、さらにもう一歩、他の人に差をつける何かを持つことで、就職活動にも自信が持てることになるでしょう。

自治体が支援する「Iターン」「Uターン」就職

日本では、若者の都市集中化が進み、地方では、過疎化が問題になっています。
特に農業や漁業などの分野では、次の仕事の担い手が不足しています。
農業や漁業は、実は国の自給率にもかかわる職業なので、自国で生産を続けなくてはいけない職業です。
なので、地方の各自治体も、そういった分野での就職や転職を積極的に支援しています。

特に過疎が進んでいる自治体では、独自の転職、就職支援セミナーを開催し、積極的にＵターン就職やＩターン転職を支援。援助なども行って、人材の確保に努めています。
実はこの自治体が行う就職支援セミナーは、即就職に結びつくような、「売り手市場」。
求人する企業や農協、漁業組合などは、とにかく人材確保を第一に積極的に就職してくれる人たちを探しています。
実際、自治体で支援セミナーを行う場合は、すでに求人を行っている企業が参加していることも多く、仕事内容や、条件など、直接具体的な話を聞くこともできます。

また高齢化社会と少子化が重なって、老人の介護もんだいもあり、特にUターンでの就職は再検討の話題。
また積極的に地方に向かうIターンも、都会の生活にはない良さが数多く存在します。

生まれ育った地元に戻って、地域に密着した地場の仕事につくことも、また人生のひとつの選択肢かもしれませんし、今は都市部より、むしろ地方のほうが活気がある、という意見もあります。
自分の意見が通りやすい、自分のやりたいことができる、というのも、小規模の会社が多い地方の魅力でもあります。

中高年の再就職を成功させる！

ここ最近の不景気で、企業の人員削減やリストラはどんどん加速しています。
雇用状態はとても悪いので、一度会社を退職すると、再就職はなかなか難しいというのが現状。
特に中高年の再就職は、年齢的な問題もあります。
なので、前の会社並みの賃金を期待すると、再就職先を決めるのは、より厳しくなってしまいます。

そんな中高年の再就職を成功させるには、まず、自分の気持ちをいかに納得させるかが、重要なポイント。
まずは、以前に働いていた職場並みの賃金をはじめから期待するのはやめましょう。
たとえ、キャリアがあっても、退職すれば、中高年でも新入社員と同じ。
いつまでも気持ちを若々しく持っていることで、再就職先への偏見やわだかまりが少なくなります。

また、再就職するときに、中高年には新卒者とは違った強みもあります。
特に同じような職種に再就職したいのであれば、その実務実績は大きなアピールポイント。
採用する企業側からしても、一から教育する必要のない、中高年の実践力や即戦力はとても大きな魅力なので、十分にアピールしましょう。

なかなか仕事が見つからないときには、思い切って今までとは違った、新しい職種に挑戦するのも一つの方法です。
また、その際には、今までの社会経験を有効に生かしていけることも中高年のいいアピールポイントになります。
たとえば、過去に真面目に働いてきた実績そのものは、再就職にも、とても有利なポイントです。

いろいろ経験しているからこそ、こだわりたいところや妥協しにくい部分もあるのですが、新しい職場で働くからには、新入社員と同じ気持ちで、仕事に望むことが再就職を成功させるカギ。
まずは、「就職する」ということに重点を置き、最低限の収入を確保できるかをしっかりと見定めることで、自分の気持ちにも折り合いがつきやすくなります。

中高年での失業は、時に家族にも大きく影響してくるもの。
年齢的にも、できるだけ早く再就職先を見つけることが、とても重要なのです。

転職のつなぎに派遣を活用しよう

「就職したいけれど、やりたい仕事が見つからない。」
「退職したけれど、なかなか自分に合った、新しい求人が見つからない。」

仕事がない状態は収入がとだえる状態。
はじめは失業保険をもらえても、期間を過ぎれば、無収入になってしまいます。

仕事はしたいが、妥協はできない・・・そんなときには、とりあえず人材派遣会社に登録して、短期間で、収入を手に入れるのも一つの方法です。

派遣の仕事は、ＩＴやコンピューター関連といった、専門的な職種が多いイメージがありますが、最近では、さまざまなジャンルでたくさんの求人を見つけることができます。

特にここ数年は、秘書などの事務系、または製造業などの仕事が派遣で増えています。
ちなみに、派遣の雇用は最長でも3年。
これはメリットでもあり、デメリットでもあります。

まずメリットしては、割り切って仕事ができ、人間関係のわずらわしさを気にしなくてもいいこと。
いい就職先があったら、仕事をやめやすい、転職しやすいメリットもあります。
また、最近は、派遣社員から正社員への正規雇用を増やす企業は増えています。

派遣でのデメリットは、3年以内にその派遣先の会社に、直接正社員として雇用されなければ、そこでの契約が終わってしまうこと。
安定した収入が確保しにくいことが挙げられます。

他にも、雇用保険の問題やら、賃金の安さやら、派遣に対してはまだまだデメリットが注目されていますが、実は自分の働きぶりによっては、賃金の単価を上げることができるケースもあります。

基本的に派遣社員の場合、常に人材派遣会社は、次々新しい仕事を斡旋してくれるので、とりあえず仕事内容にあまりこだわらなければ、長期間失業しなくて済みます。

もし本当の就職先をじっくり探したいのであれば、派遣で働きしながら、自分のやりたい職種の求人が出るのを待つ、という方法も悪くはないのです。

再就職先を探すには？

たとえば、せっかく就職できたとしても、今の仕事に満足できない、ということもよくありますよね。
そんな時、思い切って会社を辞めるのは簡単ですが、このご時世、再就職先を決めることは至難の技。もし引きぬきや、ヘッドハンティングなどで、次の会社が見つかっているのであれば、問題ないのでしょうが、実際そういうことはあまりめったにはないこと。安心して転職するということは、就職難と言われるこの不況時代にはまずあり得ないのが現状です。

そんなわけで、再就職先を探すのはなかなか大変な昨今。一度就職したら、できればやめないのが一番いいのですが、それでもどうしても退職の道を選んだのであれば、すぐにでも、積極的に次の仕事探しをはじめましょう。

基本的には、まず、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）へ行くことが大事。
ちなみに会社を辞めた後にもらえる失業手当の申請も、ハローワークで行えます。

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省が管轄し、各自治体が運営しているので、れっきとした公的機関。
再就職をする人にとっては実に強い味方で、積極的に次の就職先を紹介、斡旋してくれます。
とにかくいろいろ相談に乗ってくれるので、会社を辞めたら、まずは一度行ってみましょう。

また、インターネットで、再就職先を探すこともできるので、そういったサイトを利用するのもおすすめ。
今ではさまざまな人材派遣のサイトで求人情報が気軽に見られますし、常にリアルタイムで就職情報が更新されています。
また最近は、自分の再就職先の希望内容などを登録すれば、それにあった求人を紹介してくれるとても便利なサイトもあるので、そういったサービスもぜひ活用したいですよね。

他にも新聞の折り込み広告や、フリーペーパーなどでも、地元密着した求人情報があるので、そういったものをこまめにチェックすることも大切です。

仕事探しはまず情報から

どんなに自分の気に入った会社や、やりたい仕事があっても、その企業から求人がなければ、そこの会社で働くことはできません。
また、せっかく入った憧れの会社でも、仕事の内容は、自分の得意とする分野ではないこともよくあります。
自分の理想の就職をかなえることは、なかなか難しいものなのです。
就職はずばり「運」や「タイミング」に左右されるもの。
自分の思い通りに行くことの方が実際は、ずっと少ないですし、ある意味ラッキーなことなのです。

ましてや、平成の大不況と呼ばれるような、この不況の時代。
「第二次就職氷河期」とも言われています・・・。
実際、新卒者の有効求人倍率はバブルのころとは比べものにならないくらい、低迷中。
有名大学を卒業する人ですら厳しいのが現実です。

また、転職するのも、やはりとても厳しい世の中。
この不景気で、業績が悪化しているも多く、人員削減やリストラも積極的に行われています。そういう事情もあってか、中高年の失業者もいまだに多く、社会問題にもなっていますよね。

本来、求人は常にあるものです。
でも景気や社会の変化にかなり左右されるので、そのときどきで、求人の多い職種も、その数も変動します。

いい就職とは「自分の好きなことをやり、それがお金になり、社会の役に立つもの」だとか。

自分のやりたい仕事につく！というのが、理想なのですが、実際、働いてみると、自分の思い描いていた仕事のイメージと、本当の内容が、全く違っていることもよくあります。

こんな就職難の時代は、とりあえずやりたくない仕事、できない仕事と決め付けず、いろいろな求人の情報を、まずは集めてみることが大切。
さまざまな情報に常に敏感でいることで、いい就職先をみつけるきっかけにもきっとなりますよ。

はじめに・プライバシーポリシー

「平成の氷河期」といわれる昨今。
バブルのころとは違い、今では、有名４年制大学を卒業するような、優秀な新卒者ですら、就職はとても難しい世の中です。

かくいう私も、再就職先を探す毎日ですが、現実は、なかなか理想通りにはいきません。
そんなわけで、理想の就職とは一体どういうことなのか？また、加齢に転職するにはどうしたらいいのか、自分なりに書いていきますので、ぜひこれから就職をされる方の参考になったら、と思っております。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

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