2011年1月12日水曜日

自治体が支援する「Iターン」「Uターン」就職

日本では、若者の都市集中化が進み、地方では、過疎化が問題になっています。
特に農業や漁業などの分野では、次の仕事の担い手が不足しています。
農業や漁業は、実は国の自給率にもかかわる職業なので、自国で生産を続けなくてはいけない職業です。
なので、地方の各自治体も、そういった分野での就職や転職を積極的に支援しています。

特に過疎が進んでいる自治体では、独自の転職、就職支援セミナーを開催し、積極的にUターン就職やIターン転職を支援。援助なども行って、人材の確保に努めています。
実はこの自治体が行う就職支援セミナーは、即就職に結びつくような、「売り手市場」。
求人する企業や農協、漁業組合などは、とにかく人材確保を第一に積極的に就職してくれる人たちを探しています。
実際、自治体で支援セミナーを行う場合は、すでに求人を行っている企業が参加していることも多く、仕事内容や、条件など、直接具体的な話を聞くこともできます。

また高齢化社会と少子化が重なって、老人の介護もんだいもあり、特にUターンでの就職は再検討の話題。
また積極的に地方に向かうIターンも、都会の生活にはない良さが数多く存在します。

生まれ育った地元に戻って、地域に密着した地場の仕事につくことも、また人生のひとつの選択肢かもしれませんし、今は都市部より、むしろ地方のほうが活気がある、という意見もあります。
自分の意見が通りやすい、自分のやりたいことができる、というのも、小規模の会社が多い地方の魅力でもあります。