被災地だからこその求人

今回の震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島では、失業した人が増えています。
特に会社自体がなくなってしまったケースでは、失業保険が出るので、まずは、最寄りのハローワークでしっかりと手続きをすることが大切。
自分から辞めた自己都合退社とは違うので、失業保険も速やかに支給されることが多いようです。

また、こういった被災地では、全国のハローワークの連携を強化し、情報を共有するようにします。

さらなる新規の雇用をつくり出すために、さまざまな分野の仕事も注目されていますが、そういった雇用は、被災地に住む人に限らず、今仕事を探している求職者すべてに回答するもの。

たとえば、被災地のがれき撤去や仮設住宅の建設などは、地元企業が入札などで優先して受注できるようにしていますが、働く人材は、不足している分、被災した人も、そうではない人も、求人として利用することができます。

また、避難所での高齢者や子供のケア、地域のパトロール要員などとして、自治体が被災者を臨時雇用できるようにもしています。

こういった求人は被災者の雇用を優先していることが多いのですが、資格がいるような職業の場合は、そうとも限りません。
被災地だからこそ、震災後だからこそ生まれる雇用や、募集している求人もあるので、ぜひそういった雇用にも注目することが大切です。

　被災者を積極的に雇用してもらうため、企業への助成なども行っている。

　勤務先が被災して失職した人を採用した大企業には１人当たり５０万円、中小企業には９０万円を支給する予定。内定を取り消す企業が相次いでいることから、被災した新卒者（３年以内の既卒者を含む）を雇用した企業には、最大で１２０万円が奨励金として支給される。