被災地だからこその求人

今回の震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島では、失業した人が増えています。
特に会社自体がなくなってしまったケースでは、失業保険が出るので、まずは、最寄りのハローワークでしっかりと手続きをすることが大切。
自分から辞めた自己都合退社とは違うので、失業保険も速やかに支給されることが多いようです。

また、こういった被災地では、全国のハローワークの連携を強化し、情報を共有するようにします。

さらなる新規の雇用をつくり出すために、さまざまな分野の仕事も注目されていますが、そういった雇用は、被災地に住む人に限らず、今仕事を探している求職者すべてに回答するもの。

たとえば、被災地のがれき撤去や仮設住宅の建設などは、地元企業が入札などで優先して受注できるようにしていますが、働く人材は、不足している分、被災した人も、そうではない人も、求人として利用することができます。

また、避難所での高齢者や子供のケア、地域のパトロール要員などとして、自治体が被災者を臨時雇用できるようにもしています。

こういった求人は被災者の雇用を優先していることが多いのですが、資格がいるような職業の場合は、そうとも限りません。
被災地だからこそ、震災後だからこそ生まれる雇用や、募集している求人もあるので、ぜひそういった雇用にも注目することが大切です。

　被災者を積極的に雇用してもらうため、企業への助成なども行っている。

　勤務先が被災して失職した人を採用した大企業には１人当たり５０万円、中小企業には９０万円を支給する予定。内定を取り消す企業が相次いでいることから、被災した新卒者（３年以内の既卒者を含む）を雇用した企業には、最大で１２０万円が奨励金として支給される。

求職者にとっては厳しい時期ですが・・・

震災から1カ月がたち、世の中は、復興へ少しずつ動きはじめています。
一方で、この震災の影響で、倒産、廃業に追い込まれる会社も、少しずつ増え始めているのもこの時期。
震災のパニック状態が少しずつおまってきて、現実を直視しなければいけない時期でもあります。

特に今仕事を探している求職者の人にとっては厳しい環境かもしれません。
計画停電はいったん収まりましたが、工場の稼働はいまだ５０％～７０％ですし、観光関係の仕事も大打撃を受けています。

合わせていわゆる贅沢な部類に入るような仕事は、この震災を機に一気に顧客が減っているので、新たな求人はないばかりか、リストラが起こり始める予感もします。

被災されて仕事を探している人は、ぜひ公的機関を大いに使って積極的に就職活動を行ってください。
この時期は、被災した人は、そうではない人より再就職先が決まりやすい傾向があるのも事実。
企業側としても積極的に復興に役立っているという、イメージアップを図りたいところでもあるので、ぜひ、そういう波には乗ってほしいものです。

また震災以前から仕事を探している人の場合は、より少ないパイの取り合いになります。
ただし、建築土木といった仕事は今後は復興事業の関係もあってかなりの求人が期待できるので、そういった仕事ができる人、または新しい分野で働くことが苦にならない人にとっては、チャンスでもあります。

自衛隊員の給料は高いか安いか？

今回の震災で、何かとその活動か注目されている自衛隊員。
震災の復興活動をはじめとした災害有事などに派遣されて活動することになりますが、災害が多ければ、その分、活動することが増えますし、平和な時代は、あまり注目されない公務員でもあります。
若い世代の場合は、就職先の一つとしての選択肢もありますが、高卒で入る自衛隊員と、防衛大学に入学する場合では、出世も違いますし、その分、給料や仕事の内容にも違いが出てきます。
そういった点では、やはり一般企業と比較して、エリートコースがあるかないかの違いがある点では、共通点も。
厳密に言うと、自衛隊員と、自衛官には少し違いがありますが、特に気になるのはその給料についてではないでしょうか。

一般的に自衛官や自衛隊員の給料の計算は、ちょっと複雑で、年齢や、等級によっても違いがあるので、一概には言えませんが、たとえば、高校卒業後すぐに陸上自衛隊に一般２士(二等兵)として入隊した場合は、その際の初任給が、およそ16万円。
25歳に時に21万円程度もらえるといわれています。

また高卒の自衛隊員は、入隊後およそ５年で３等陸曹(軍曹）に昇任します。
だいたい30歳で27万円、35歳で33万円。
さらに、二等陸曹、一等陸曹と昇任していきますが、40歳のときに40万円程度の給料が出るのがおおよその目安、といわれています。

また自衛隊員や自衛官は、福利厚生が優遇されていることも特徴の一つ。
さまざまな資格が取れるという点でも、メリットがあります。

自衛隊員の給料は、仕事の内容によって、高い、安いの感じ方が大きく変わってくるのですが、国民としては、「自衛官は楽だ」といわれてるような世の中になることが理想。

今回の震災では、福島原発のように危険を伴う任務を遂行しなくてはいけないような面もありますが、その分やりがいを感じやすい職業ともいえます。

就職難といわれている時代でも、実は自衛隊員は常に一定人数を募集をしている、といった背景もあります。
また、防衛大学や、防衛医大に入学すると、その時点で、給料が発生するというメリットも。
一般の入隊であれば、特に学歴を問わないこともあるので、そういった点では、若い世代には就職先の一つの選択肢にもなるかもしれません。

社員を大切にする会社とブラック企業

今回の震災で、就職状況も大きく影響を受けています。
特に被災地のように、会社自体が津波に飲まれて、壊れてしまっているような場合、やはり再建に時間がかかりますし、そういった企業から内定をもらった新卒者は、自宅待機を命ぜられたり、最悪内定をとりけされるのも、ある意味仕方のないことかもしれません。

ただし、こういったことに便乗して、不当な解雇を行う企業も中には存在します。
特に震災後、しばらくは分野によって、景気が落ちこむことも予想されるので、人件費の削減は当然のことと判断する会社も。
正規雇用ではない場合、やはりリストラのターゲットになりやすい現実がありますし、反面、そういったことに対して、シビアな会社は、会社としての体力がない表れでもあります。

一方で、震災という状況を理解して、雇用の面でも手助けしようとする企業も存在します。
たとえば、東武鉄道や亀田製菓といった会社は、震災で内定を取り消された人に、就職の手を差し伸べるような活動を行っています。

また、今回の震災では、人をどう扱うか、社員に対してどういう考えを企業が持っているのか、を見極める大きなチャンスでもあります。

たとえば、大手の電力会社でもある東京電力は、原発事故の関係もあり、今は危機的な状態。
ただし原発の第一線で危険な作業をしているのは、その下請け、孫請け、といった会社でもありますし、そういった関連企業は、様々なしがらみや、利益関係、または上下関係などもあって、仕事を引き受けざるを得ない背景もあるのです。

また原発の現場では、劣悪な作業状態が報告されていますが、これはどういった条件の元、こうのような危険な仕事をさせているのか、十分に判断する必要があります。

責任というプレッシャーの元、結局大きな力が雇用の弱者へ圧力をかけているのであれば、それはもはやブラック企業のような状態。
そういう面では、たとえ大企業といえど、仕事の環境、職場の状態は、ブラック企業と判断せざるをえないようなケースも実は少なくはないのです。

ただし東京電力から内定をもらった新卒者で、今回辞退した人は、一人もいないのだとか。
その裏に、どうせ実際の現場で危険な仕事をするのは、下請け企業で、自分たちではない、という思いもひょっとしたらあるのかもしれません。
また、東京電力ぐらい大手になると、「絶対に倒産しない、経営がだめになっても、国が助けてくれるどろう」といった安心感があるのかもしれませんね。