介護業界はなぜお勧めできないのか？

就職が無いとお世話になるのが求人雑誌にハローワーク。
実際ろくな求人が無い、という話も耳にしますが、そこで結構多いのが介護福祉系の求人でしょう。
でも実際介護の仕事はブラックという話も。
かなりの精神力と体力が無いと務まらない職業でもあります。

正直介護の世界は、「給料が安く、汚い仕事をし、しかも危険！」といった３K職場。
介護職をして結局はヘルニアで腰を痛めたり、人間関係で精神的にダメージをもらってうつ病を発症しまうケースもあります。

さらに昇給しにくく、サービス残業の当たり前というのも、介護業界ののはや常識。
初めは非常勤で、あとは常勤、正社員登用もあり、といいながら、実はなっても契約社員で、ボーナスも出ない、というパターンも目にします。
確かに介護の世界は、主な収益が介護保険からの給与分配なぶん、高所得は期待薄。
扶養の範囲内で主婦がパートで働くのであれば、なんとななるかもしれませんが、新卒での就職はずばり上場企業の大手でエリートコースを歩み、管理者になる以外、あまりお勧めできないようです。

介護職をなめてはいけない

就職難の時代にハローワークが一生懸命勧めているのが介護の仕事。
とにかくホームヘルパーを取って、介護の仕事に就きなさい！といいます。
特に、気に弱そうな青年には、老人の対応に向いている。。。ということが多いようです。

でも介護の仕事はそう簡単なものではないのです。
というのも、最近は介護の仕事も大手企業が参入し始め、将にサービス業。
小規模はブラック企業の様に過酷な労働条件、低賃金という、かなり厳しい状態です。

また、介護の世界は、基本的には経験者が優遇され、資格があっても、初心者は怖くて使えない。というのが正直なところ。

まずはどこかに就職し、実績をつけることが肝心です。

その一方で実際に働いてみて、自分には向いていない、体にきつい仕事・・・と感じる人も多いもの。

就職がないから介護、といっても実際その道に乗っかる人はそう多くは無いのです。

20年後には２０００の業種が増える？

先日小学校の先生からちょっと驚くような話を聞きました・・・。

というのも、就職難の昨今、子供の将来は暗い、という風潮が高まっていますが、その先生いわく、「大丈夫！今後20年で職種が２０００種類増える！！」と豪語。

一体どこからの情報で、そんな事を言っているのか知りませんが、人がどんどんいらなくなってくる時代に、２０００もの新しい仕事が増えるって、一体どんな分野の職種なんだろう・・・ととても気になっています。

実際、仕事自体を複数人でわけあって、なんとか増やしているような今。
業種が２０００も増えるなんて、まったく想像もつきませんが、子供の就職のイメージも、今とは全く違った20年後になる可能性があるのかもしれません。

また業種が増えると言うことは新しい産業が生まれる可能性もあります。
今後も社会や世界の動向から目が話せませんね。

介護・福祉の仕事の将来像

就職難といわれてから脱却する見込みの全くない日本。
特に資格を持たない就職・転職希望者は、苦戦を強いられている事でしょう。

そういった場合、ハローワークでは、介護や福祉の仕事は求人数が多い為、なにかと勧めることが多いようですが、それでも誰もがすんなり就職できる、というわけでもありません。

また、実際介護・福祉の仕事はとても勤務内容が厳しく、別名「３Ｋ」「４Ｋ」とも。
汚い、きつい、危険、更には病気に感染するというさまざまなリスクがある割に、賃金が安いことでも既に有名になりつつあります。

ただし需要の面でみても、今後も更に福祉や介護系の仕事は求人が増えることが予想されており、あとはいかに３Ｋせずに賃金確保を図るか？といったことに就職する側も的が絞られていきそうです。

資格の面でも介護福祉士関係の資格取得条件が少しずつ変化しており、ある程度の学歴が必要になる予感。
今までは、実務経験だけでも取得できたようですが、今後は、福祉系の大学を出るか、専門学校を出ないとかなり就職も厳しくなりそうです。

結局、出来るだけ３Ｋを体験せずに介護系の仕事に就くには、やはり一定の学歴が必要なのです。

転職する前に確認すること

今の会社がどうしても嫌いになったとき、またどうしても違う仕事に就きたい場合、転職が頭に浮かびます。
でも実際に転職を成功させるのは、そう簡単なことではなく、転職して仕事が変わった後に、やっぱり前の会社がよかった、と思う人も大勢います。

また、転職をすることで不利になる事情もいくつかあるので、実際に退職届を出してしまう前に、必ずよく確認する事が大切です。

まず転職することで、生じるリスクとしては、収入が減る事が真っ先に挙げられます。
一般的に求人票などで表記されている賃金は、一般社員を指している事が多く、入社した当初の数カ月は、見習い期間、試用期間として、賃金が少ないケースがよくあります。

また、昇給なども中途採用の場合は、その分不利になる事が多いので、数年後、同じ年齢や年下の人が上司となることも珍しくはありません。

更に気をつけてほしいのは住宅ローンを組む場合。
転職した後は、勤続年数が、短くカウントされる為、ローンを組む際の審査にとても不利に働きます。
これから家を建てる予定のある人は、まず住宅ローンを組んでから転職した方が、確実に家が建つ可能性が高くなる事でしょう。
ただし、その場合も、住宅ローンを組んだ後に転職することで、ローンの支払いのめどが大きく変わってしまうリスクがあります。

面接で「ユニーク」をはき違えないこと

最近の就職試験の面接では、ありきたりな返答を期待しない企業が増えているというイメージがあるようです。
一昔前までは、よくある模範解答的な受け答えが主流でしたが、今ではそういった受け答えでは個性が出ず、他に埋もれてしまうような印象があるようですが、それも少し勘違いしている学生がいるようです。

特に新卒者の中には、他の学生にはない「個性的な」とか「ユニーク」という人材がもてはやされている、と思いこんでいる人が多いようですが、実際は、日本の場合、どぎつい個性は社会で敬遠される傾向があるのは、未だに変わらないと言うことを、まずはよく知っておくべきでしょう。

また、自分を強く自己主張しすぎるのも、日本の社会ではかなり嫌がられると言うのも実際のところです。
かといって、消極的な人も直ぐに落とされてしまうので、そこの絶妙なバランスが合否のポイントにもなります。

ただし実際のところとしては、そううまくは自分を表現できないと言うのが学生たちの本音でしょう。

また、就職と言うのは相性もあるので、無理に自分を偽って、運よく就職できたとしても、結局そのままの自分では居心地が悪くなり、精神的にはあまりいい状態にはなりにくいと言う現実もあります。

「ユニーク」という言葉は「人とは違う」という突飛なイメージでとらえるよりも、少しでも人よりもすぐれている何かを、如何にうまく相手に使えることができるかということでもあります。

ただし出すぎた方法では、面接官に嫌われてしまうことをくれぐれもお忘れなく。
日本の文化はあくまでも奥ゆかしさ、さりげなさ、そしてち密さを持っている人がもてはやされるのです。

就職しやすい大学・学生

新卒者は今年も就職活動で苦戦を強いされているのですが、その中でもそれなりに評判のいい大学、またそうではない大学があります。

一般的には、東大、京大、慶応、早稲田といったあたりが日本でも有数の大学となりますが、他にも東工大、九大といった国立大学は比較的就職の評価も高いと言われていますが、これも学部にもよりますし、もちろん生徒1人1人の能力や性格によっても差があります。

ただし、案外こういった高偏差値のような大学は、学生にプライドが高く、会社で部下としては扱いにくくて敬遠されるような面もあるので、時に注意が必要です。
特にそれなりの学力がある場合、頭だけの知識で議論を始めたり、自分の主張をするケースがあり、こういった学生は正直、社会からあまり歓迎されない傾向も。
上司と部下の関係にはそれなりの先輩後輩の様な年功序列的なものあるのが今の日本の状態とも言えるので、気を付けたほうがいいでしょう。

現代ビジネスの記事によると、同じような理由から意外に会社からの受けがいいのは明治大学なんだとか。
この大学は、ある意味大学全体でみると、ずば抜けて高学歴とは言えず、かといって、それなりに人気もあるので、ポジションが中途半端な分、学生の柔軟さがある特徴があります。

明治大学は6大学に含まれる大学なので、全国的にも有名な私立大学なのですが、その内訳は、案外早稲田を落ちた学生が多いという特徴もあり、ハングリー精神や打たれ強さも持っている学生も少なくないので、エリート学生ともまた違った一面があるのでしょう。

そこそこ能力もあり、世渡りがうまいという点で、企業からは重宝がられているようですが、優柔不断で、決断力がないという評価もあります。
それは、まさに今の日本人的な性格、そのものといってもいいかもしれませんね。

新卒でも年収1000万以上？

就職超氷河期と言われて未だ改善策も見つからない昨今。
就職できないばかりでなく、就職しても賃金が低く、労働環境は見た目以上に悪化してると言う実態もあります。

そんな中比較的景気がいいと言われているのが、ＩＴ関連なのですが、ＩＴと言っても範囲が広く、成長が見込める分野はかなり限定されています。

特にスマートフォン関連の仕事は今が旬。
例えば、アプリソフトを作る仕事の場合新卒者でも年収1000万以上！と大々的に提示しているＩＴ企業があります。

ただし、ＩＴ関連は多くが若い会社でいわゆるベンチャー企業と言うケースも少なくありません。
こういった会社は企業の体系が未だに脆弱で福利厚生や社内ルールがいい加減な会社と言うケースもあるので、少し注意が必要。
社員の少ない、小規模企業になると、中には儲けのほとんどが社長や役員に分配されて、少数の平社員で激務を行うようなケースもあります。

ＩＴ関連の会社は社長や役員が若いと言う特徴もあります。
従来の雇用体系にない、斬新さはありますが、それがいい方向に向く会社もあれば、そうではない企業も含まれるので、自分の目でしっかりと見定めて選択することも重要です。

就職超氷河期の現実

ある新聞に掲載されていた、就職した後の若者の実態について、厳しい現実が書いてありました。
内容としては、比較的全国でも名のしれている有名私立大学を卒業した若者が就職したあと、リストラされて、派遣社員として過酷な労働を強いられ、最終的には生活保護を受けているとった話。

転職しても短期間で能力不足と判定されてリストラ。
正直これが今の日本の社会の実態なのでしょう。
これから就職に望む人は、現実はとても厳しく、非情なものだと言う事もぜひ知っておいた方がいいのかもしれません。

今の日本は就職氷河期ではなく、「超氷河期」に入っていていますし、それは今後も続く事でもあります。
たとえ日本にバブル時期のような好景気が再来しても、就職に関しては、人材はそれほど必要ではなくなっているのが現状。
これは仕事の効率化や、機械化、オートメイション化で、人自体がいらなくなってきている、また日本人より優秀な外国人が増えている、という背景もあるので、もはや仕方のないことです。

それでも若い世代は、いずれ何らかの仕事に就き、働き、給料をもらって生活をする必要があります。

「なんとかなる」という言葉は、なんとかしなくてはならないと気付き、努力した人が口にできる言葉だと言う事をよく頭に入れて行動することが大切です。

また、世の中は両親の庇護のもととは違い、時に非情さを持っています。
そういうことをよく知った上で、自分の居場所を見つけなくては、今の日本では、生活することすらままならない時代に差し掛かっています。

中途半端な大学と中途半端な新卒者

日本の進学率はどんどん高まっていて、今では高校生の半数以上が何らかの大学に進学しているという調査結果もあります。
この背景には誰でも入れるような大学が増えていることもあり、就職難で仕事がないからまずはとりあえず大学にもでも行っておくか・・・。という生徒も多数含まれている事でしょう。

いわゆるこれは中途半端な大学です。
こういった大学に進んでも、そこでかなり気合を入れて勉強しなくては、就職にも大いに影響するので、結果としてははやり就職難の波に飲まれることになります。

また、就職に対する考え方も、中途半端な場合、その程度の仕事しかないということ心しておくべきです。

それは会社の大きさや、イメージなどで就職先を決めるのではなく、どういった仕事であれば、自分がやりがいを感じて働き続けることができるのか、そういった将来的なビジョンやプランを、少なくても大学へ進学する前にある程度描いておくと言う事。

そういった下準備をしておいて大学を選択しなくては中途半端な大学に行き、中途半端な分で就職し、思い通りにいかずに不平ばかりを言い続ける、そんな将来になってしまう恐れがあります。

就職氷河期と言われてずいぶんとたちますが、学生は仕事がなくて就職ができないのではなく、就職できるような人材が少ないという企業側の意見もあります。

確かにバブルのころに比べると、新卒者に対するハードルはずいぶんと高くなっているかもしれません。
実際、大卒で就職できた会社も今では大学院卒出なければ採用しないケースもあります。

ただし、一方で自分の進む道をしっかりと決めている若者は、たとえ大学に行かなくても、立派に社会人として生計を立てているケースが間違いなくある、という現実も直視した方がいいでしょう。

やみくもに大学生を作るのはもはや無意味な時代なのです。

逃げられない就職活動

１２月に入り大学生の就職活動も解禁となりましたが、今年は去年以上に短期決戦。
また今年もかなり就職難という背景から、さまざまな情報が飛び交っているようです。

こういう時代によくあるのが、就職せずに大学院にいったり、留学する手段。
就職は景気にも左右されるので、数年違えば環境も変わります。
とにかく今年は不利、と判断して延命策をとる、と言う考えで大学院への進学、海外への留学と言う選択肢があるのですが、ちょっと逃げで利用してはいませんか？

今後の推測として、２年程度ではまず日本の景気は回復しないことでしょうし、社会の効率化はますます加速していくことは、もはや目に見えています。

就職を先延ばしにするだけを目的に行う留学や大学院行きは、正直あまり効果はないと言う見方が実際のところでしょう。

一方で攻めのツールとして留学したり大学院へ行く方法もあります。
これはより語学力を磨くためや世界を体感してくると言う目的で行う留学や、より特化した専門知識を高めるための進学になるのですが、これもかなり強い信念が無くては中途半端なものになってしまうので注意が必要です。

就職活動は社会人になるための関門でもあり、まず逃げることはできません。

はじめから逃げることを考えているような心持では、たとえ会社に就職し、社会に出てたとしても、ちょっとした事であっさりと傷つき、精神的にもつらくなってしまうなど、世の中はそう甘くはありません。

覚悟を持って、今までの自分の力すべてを出し切ること。
誰にも依存せずに、常に真剣勝負で望むのが就職試験、と言うことを決して忘れずに、若いエネルギーを持って社会にどんどん挑んでいってほしいものです。

なぜ就職内定率が下がっているのか

今現在大卒予定者の就職内定率が５０％台、という記事がありました。
この５０％台という数字を「低い」と感じる人が多いことだと思うのですが、実際は複数会社から内定をもらっているような人もいますし、学生1人1人のレベルもかなり差があるので、一概にこの数字をうのみすることはできません。

実際に大卒者の内定率が低くなる理由として、とにかく偏差値はどうでもいいので、「大学」と名の付く学校に進学する人が増えていることも挙げられます。
これは全体的な大卒者の質やレベルを落とすことにもつながっています。
もはや日本人は最終学歴が「大卒」というのは当たり前になってきているので、大卒だかと言って、よほど優秀な人材でもない限り何もメリットはないものだと考えた方が普通の時代です。

また、高学歴は社会に出ても通用しない、という意見が多いのですが、就職試験の場合、高学歴はいまだに就職に影響する力をある程度は持っています。
ただし、これは1次試験、2次試験という書類選考的な試験にアドバンテージのようにもらえるような感じであり、残念ながら最終兵器にはなりません。

また、就職内定率が下がる理由に、いす取りゲームのいすの数が減っている、ようは雇用自体のパイが少なくなっていることも大いに関係しています。

特にいわゆる大企業志向が強い学生ほど、ライバルも多く、より狭き門となっています。
また就職試験を受ける本人よりも、親の世代が会社のイメージにこだわる事も多く、そうなると就職試験はより苦戦しやすいので、もっと幅広い視野で世間を見ることもとても大切です。

何度もこのブログで書いているのですが、大企業だからと言って、給料が多いとは限りませんし、今後も伸びる分野は他にもたくさんあります。

就職試験で苦戦を強いられている人は、まず自分の居場所として、どういった会社がふさわしいのか、会社に対して先入観持たずに選択していくことが大切。

あなたは大企業の歯車の中で自分を見出し、そこで生き残る力があるという信念のもと就職試験をうけていますか？

あなたは大勢の同期の中に埋もれて、挙句にやりたくない分野の仕事につかされて、それでも働き続ける覚悟ができていますか？

大きい会社ほど、若い人材に求めているものは、強い意志です。

一方で、「規模の小さい、あまり知られていない会社だから・・・」という理由だけで就職をしたくないと思う人は、「だったら自分が就職して、その会社をもっと大きくしてやろう。」という気概がない点で、もう既に就職試験に負けているのだと気づいてください。

「就職する」ということは、自分の力で生きていくための基礎となる部分です。
成人したらもう甘えは許されない、厳しい現実があるということも、ぜひ学生のうちによく知っておいてほしいものです。

雇用が減っているのは当たり前です

世界中で就職難や、雇用不安、とにかく働きたくても仕事がない、という問題を抱えています。
しかし雇用が減っていくのは、もはや当たり前の話。
刻一刻と清潔環境が変化している時代に、昔と雇用について比較すること自体がナンセンスなのかもしれません。

仕事がなくなる原因の一つに、社会の利便性や生産性、効率化の向上が挙げられていますが、それは私たち自身が求めて生み出してきたことでもあります。

さまざまな分野でのテクノロジーがどんどん進化していくことで、身の回りのことはどんどん機械に置き換わり、その分私たちは、自由な時間を手に入れたり、無駄な労働力を使わずに済んでいる、という恩恵も受けています。

その一方で、機械で済むことはもはや高い人件費を払ってまで、人の手で行う必要もなくなりました。
そうなるのも、考えてみれば当たり前のことですよね。
日本の人口が減っているとか、子供が少ないとか、そういう面よりもむしろ、時代の進化の結果として雇用が少なくなっている点は、大いに認める必要があります。

かといって、テクノロジーが進化していくことが悪いこととは誰も言えないでしょう。
技術の進歩や革新が、雇用を減らしているということは、人間のできる仕事自体が、機械の能力をを上回る必要があるのです。

逆にいえば、機械で済むことは機械にやらせた方が、人間よりはるかに効率的で、低価格で、文句も言わず、無断欠席もせず、確実に行ってくれます。

このまま進めば、未来像として、機械ができない仕事、すなわちテクノロジーを開発し、操る方の人しか仕事がなくなる時代がやってくるのかもしれません。

或いは全く機械が参入できない世界。
人と人とのコミュニケーションをつくることが必要な仕事は、どうしても機械では賄えない分野かもしれません。

世界中で雇用が少ないと叫ばれていますが、そういった道を選んで進んでいるのも、やはり人間社会という現実があることもぜひ知っておいてほしいものです。

韓国の新卒者は日本より厳しい就職難

新卒者における日本の就職難問題は、もはや社会問題にもなっていますが、実はお隣の国、韓国では、さらに厳しい就職状況に陥っています。

例えば、日本の場合、大卒者の就職率は、それなりの偏差値のある大学であれば、なんとか８０％～９０％程度を保つところが多いといわれているのですが、韓国の場合大卒者の就職率の平均が既に５０％程度。
しかも大学受験戦争は、日本よりも激しく、これも就職できないから、よりいい大学に入らなくてはならない、という現象の１つでもあります。

もちろん日本でもいまだに高学歴社会が残っていますが、韓国はもっとそれが顕著。
まさに高学歴でなければ、仕事もつけない、という受験地獄行きの教育システムが社会全体で行われている事実があります。

日本の教育制度は厳しすぎる、就職状況が悪すぎる、という意見もよく耳にしますが、今やさらに上には上があるような世界環境。

他にも同じようにシンガポールや中国、インドといったアジアの各国は、受験にしろ、就職にしろ、日本よりもさらに過酷な状況に置かれており、それにもめげない人材が、優秀な労働力として世界中に広がっているのです。

仕事をする意味をよく考えてみよう

就職難が社会問題になってから、自分のやりたい仕事につけない分、せっかく就職してもすぐにやめてしまうケースが増えています。

確かに今の社会はバブルのころとは違い、どんなに働いても賃金が上がらなかったり、やりたくない仕事をさせられたり、と自分の意見などとても通せないほどシビアな世界になりつつあります。

その一方で、すべてを社会のせいにして、自分の努力を怠っているような、いわば他力本願的な人も決して少なくないのです。

例えば、一度就職して、その後やはり自分の想像と違っていたので、転職を考え始めたとします。
その時は、ぜひその会社の就職試験を受けた時の自分はどういった気持ちで試験に臨んでいたのか。
そして、合格、採用と言われた時にどういった気持になったのか。

そういったことを改めてもう1度振り返り、思い出してみてください。

社会に出て、働き、仕事をして賃金をもらう、ということは決して遊びではありません。
だからそれなりの賃金があり、福利厚生があり、対価があるのです。

また仕事をやめたくなった時には、社会に出て働く意味を一度よく考えてみることも、とても大切なことです。

仕事をするということは、どんな人でも社会の一員として認められ、その存在を必要とされている、という証でもあります。

それでも、その仕事に対して、どうしてもつらさを感じ、もうこれ以上そこで働きたくない、他の仕事に活路を見出したい、と自分が強く思うのであれば、その強い信念を信じ続け、転職するのも一つの方法です。

一方で、どんなにつらい仕事でも、そこに自分の存在価値を見出して、働き続けるのもまたひとつの選択肢。

仕事は、変わるのにも大きな勇気がいりますし、また、あえて変わらないのもまたそれなりに強い信念が必要。

社会には、自分の本当の居場所を求めて何度も転職する人もいますし、あえて過酷な労働条件でも、そこに自分の居場所を見つけて、そのまま働き続ける人もいます。

どんな状態であれ、社会が悪い、時代が悪い、政治が悪い、ととかく人のせいにして、自分自身を慰めている人は、本当の自分の姿を正しい目で見つめることができていないものなのです。

就職できない人は、当たり前のことが当たり前にできない

就職試験を受けるたびに落ちつづけて、かなり焦っている大学生も実際とても多いものです。
実際採用を決める側は、より優秀な人材確保に努めるので、いわゆる、「就職をさせるやる側」。
かなりシビアに、時にはやや高飛車的に求職者を見ていることもあり、なかなか両者のギャップが埋まらないケースも多々あります。

たとえば、企業の側から見ると、今の学生は、当たり前のことができない、常識がない人が増えている、とよく口にしています。
これは確かに一部の大学生に対しては、その通りかもしれません。

初めてのあいさつがうまく言えない、試験が終わったら、一気に解放モードで携帯三昧。
ちょっと見ていないところでは、どんどんマナーが悪くなる。
思い当たる人もきっと少なくないことでしょう。

一方で、学生側からのいい分もたくさんあります。
まず業績の良くない企業ほど、新卒者の採用にこれ以上失敗したくないので、とにかく厳選しまくっています。
ただし本当に優秀な学生は、そんな業績の悪い企業へ就職したいとは思わないことでしょう。
優秀な生徒は、より福利厚生のよい、給料も高い、より優秀な企業へ行くというのは当然の流れです。

就職を希望する人も、採用する側も、お互いに自分達の置かれているレベルや立場をよく理解して、もっと冷静に「学生が悪い」「企業が悪い」と判断したほうがいいでしょう。
お互いに気に入らないところばかりを指摘せず、お互いに改善、成長していこうという気持ちを持つことも日本の雇用としてはとても大切なことです。

ただし１つ言えるのは、当たり前のことを当たり前にできない人は、どんな会社でも務まらないという事実。

これはいわゆる社会的な常識という部分なので、まだ社会に出ていない学生にとっては理解できない、よく知らない、全く分からない、ということもあるのかもしれません。

たとえば、人間として年上の人に対する態度や接し方は世界共通事項でもあります。
また、社会人として、最低限のマナーというものもありますし、これも世界共通で通用する基本事項。
こういったことを習得しておらず、当たり前にふるまえない人は、何度就職試験を受けても、きっと基本的な社会人として、まずどこの会社に属することはできません。

１つの企業に労働者として所属したいのであれば、まずそれなりの礼節を持ち合わせていなければなりません。
社会人としての最低限のことすらできない人、もしくはそれが何だか自分でわかっていないような人は、まずそこからもう一度学び、人間性を高めてから、就職したほうがいいでしょう。

一部上場企業でも収入は高くない

日本人は大企業を好む傾向がとても強く、とにかく名前のよく知られている会社、特に一部上場企業への就職が決まると、まるでもう将来の心配も要らないような気分になって、とても喜ぶ人が多い、というのが現状です。

ただし、業種によっては、たとえ一部上場企業であっても、会社の経営内容がいいとは言えず、賃金の面でも、かなりシビアなことも少なくないのが実際のところ。
確かに大手ほど従業員は多く、会社としての過去の実績はあるのですが、経済状態の影響をもろに受けている業種も多々あります。

特に賃金面では、実はベンチャー企業のほうが伸び率が高い分、給料が多かったり、昇給しやすい分、ベースアップがおおい場合も。
逆に大手ほど従業員が多いので昇給しにくく、自分の実績が賃金に反映されにくい一面もあります。

バブルがはじめてからは、大手で苦戦している企業も少なくなく、実際はベースアップがなかったり、会社で残業を禁止したりして、賃金の上昇を抑えていることも。
企業によってはボーナスを現物支給で補っていたケースすらあります。

よく一部上場企業＝高収入というイメージを持つ人がいますが、会社の大きさと収入のよさは比例していないことも珍しくはないのです。

商社への就職は３カ国語が必要

文系への進学を希望した学生の場合、就職先として大手の商社を希望することも多いのですが、商社へのハードルは年々高まっています。

というのも、大手の商社ほど、就職試験に対して即戦力としての人員確保に努めており、特に言語力は、就職後にすぐ使える人をより重要視しています。

一般的に日本では、日本語に英語という人が多いのですが、この場合ｍ、英語力はよほどネイティブ並み実践力がないと、就職試験の際のアピール素材にはなりにくいのが実際のところ。
英検であれば、ずばり１級を目指す覚悟が要ります。

この背景には、日本語の堪能な外国人を積極的に採用していることがあり、実際日本語の堪能な中国人、英語の堪能なインド人は、とても優秀な人材と言われています。

学力の面でも、正直日本の学生よりもアジアの優秀な大学を卒業した学生のほうが、より積極的に学問を学んでおり、成績も優秀。
言語力の面で日本人はどうしても劣りやすいのです。

これからの就職は、どんどんシビアな目で人選していくことでしょう。
それでさえも文系は理系よりも就職に不利だといわれています。
それでもあえて文系を目指すのであれば、ぜひ日本、英語＋もう１つの第３言語を習得してください。

人口比率では、北京語、スペイン語あたりが、とても重宝されますし、実際中国の富裕層は子供に英語のほか、スペイン語もしくは日本語を習わせるケースがとても増えています。

英語はもはやできて当たり前。
きっと３つ目の言葉は、あなたの就職を有利に運んでくれるでしょう。

再就職に強い資格とは

就職することがとても厳しくなっている昨今。
資格だけでは、就職に有利にはならない、という人もいます。

確かに資格と言ってもピンからキリまであり、就職の役に立たないのは、いわゆる誰でも取れるような資格。

逆に医師の国家資格に代表されるような、医療系の資格は、難易度が高いほど、就職にもかなり有利に働きます。

ただし、医師や薬剤師といった資格は、既に学校を卒業し、社会で働いている人が、取得するのは難しい資格でもあり、学校に行き治す必要のある資格。
就職にも有利に働くような資格は、まず資格を取るためには、それなりの学歴や、実務経験といった条件を設けていることも多く、再就職で生かそうと思っている人にとってはハードルが高いことも少なくありません。

再就職に強い資格としては、介護や福祉の資格もおすすめなのですが、その中でもホープヘルパー2級は試験というほどの内容ではなく、講習を受ける形で資格を取得することができます。

また、看護師の場合は、看護学校に通う必要がありますが、多くの場合、国が奨学金制度を設けており、それを利用することで、金銭的な負担を感じずに資格を取得することも可能です。

ただし、看護師や介護の資格は、若い世代での取得も増えているので、5年後、10年後は、今よりも取得者が増えることでしょう。

転職や再就職を考えている人は、安易に資格を取れば、仕事が見つかる、と思っている人も多いのですが、残念だがら、今は資格さえあれば仕事が見つかる、というような時代ではないのです。

介護士の普及と給料格差

ハローワークなどで再就職先を探している人の中には、介護職が目につくこともよくあると思います。

老人ホームのヘルパーや介護職の仕事は、ここ数年慢性的な人手不足の職種でもあり、常に求人があることでもすでに有名。
ただし、仕事がきつい割には、給料が安いということでも、なかなか働く人が少ない分野でもあります。

ところが似たような分野でも介護士ではなく、看護師になると話は別。
実は介護士に比べて看護師のほうがはるかに収入が高く、最近福祉関係の仕事を目指す若者も、あくまでも看護師をターゲットに絞って、人生設計を考えていることのほうが多い傾向があります。

一般的に、看護師の場合は、専門学校か、大学を卒業するケースが多く、それなりに勉強をする必要があります。
以前は准看護師という形で、比較的年数もかからずに、資格を取得し、看護の仕事につくこともできましたが、最近は、正看護師を目指して、４年間勉強するという人が多く、就職もやはり大学を卒業した人のほうが有利なんだとか。

その点で介護士の場合は、学歴があまり重視されていない点で、転職先としても働きやすいことが魅力でもあります。

特にホームヘルパー2級は、特に試験がなく、一定の講習を受けることで資格の取得が可能。
主婦などでもその気になれば、いつでも資格を取ることができ、介護の仕事につくことができます。

ただし、いまだに改善されていない給与の面で、正社員として働く人が少ない、というのが慢性的に人材不足になるという原因の一つ。
実際雇用する側も、給料の高い正社員を多数持つより、給料の低いパートのヘルパーで仕事をまわしたほうが、より人件費を少なくすることができるので、依然看護師との賃金格差が縮まってこないようです。

介護士と看護師の仕事の内容は、あまり違いがなくなっている、といわれていますが、それなりに普及させるには、やはり賃金を上げていくこと。

今後は、介護の世界で働く人の質と量を、同時に改善して行く傾向が強く出るといわれているので、賃金もそれなりに向上していくだろう、とは言われています。